文、大きな政府+公共機能強化
既存循環出資 3年以内に解消
安、民間の社会的役割も強調
既存出資 改革見守りながら推進
"両候補 政策 95% 一致"
文在寅(ムン・ジェイン)民主統合党候補と安哲秀(アン・チョルス)無所属候補の政策は同じようで微妙に違う。 文在寅候補キャンプでは「95%は一致し、5%程度だけに違いがある」と説明する。 安哲秀キャンプでは「政策は概して一致しているが、政策基調が違うために核心政策で互いに違いがある」と説明する。
文候補の政策基調は‘大きな政府’と‘公共機能強化’と見ることができる。安候補の政策基調は‘公共機能強化’という流れは同じだが、民間の役割、特に社会的領域の役割を強調する点で差異がある。
経済民主化政策の中で、このような差が最も目立つ点が‘財閥改革’部門だ。 文候補は財閥企業の‘循環出資’(大株主が自分の金でなく会社の金で系列会社を増やす方式)規制と関連して、新規出資のみならず既存出資構造まで3年以内に循環を断ち切るとしている。 安候補は新規出資のみを禁止し、既存出資分に対しては財閥改革の成果を見守りながら推進するとした。安候補が全国経済人連合会に会って「自ら改革案を出さなければならない」と話したのも同じ趣旨だ。
中小企業育成政策を見ても、文候補は原材料-納品の共有制と利益共有制など大企業の責任を強化する方向に焦点を合わせていつの対し、安候補は中小企業が(中小企業)卒業基準を通過しても一定水準の中堅企業になるまでは税制・金融恩恵を与えるという育成策を強調する。
働き口の側面でも文候補は公的方式で働き口を増やすことを強調している。 政府予算・政策資金支援と税制恩恵にも全て働き口創出効果を反映するという方式だ。 反面、安候補は民間が主導する社会的経済人‘協同組合’を強調している。 保育・住宅・医療の部分にも部門別協同組合を作り、働き口と福祉を同時に推進するという形だ。
教育政策を例に挙げれば、半額授業料について文候補は「2013年に国・公立大で半額授業料を実現して、その翌年には私立大まで拡大する」と明らかにしている。 国・公立優先だ。 安候補はこれに対し「国・公立と私立大の授業料を同時に下げて任期最後の年に半額授業料を実現する」と明らかにしている。 国・公立と私立の同時推進だ。 大学改革についても文候補は全国の国・公立大学をつなぐネットワークを推進するとしているのに対して、安候補は私立大学に対しても政府の財源投資を拡大して政府の介入を強化することに傍点を置いている。
外国語高校など特殊目的高校(特目高)政策についても、文候補は現在の特目高を段階的に一般高校に切り替えると言い、安候補は特目高が一般高校より学生を優先選抜する制度自体をなくすと語った。 文候補は制度自体を廃止するものの反発などを憂慮して段階的に行うということで、安候補は‘学生優先選抜権’という特典をなくし一気に制度廃止という実効を収めようという側だ。
イ・テヒ記者 hermes＠hani.co.kr
訳J.S(1415字)
