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[社説]ソウル市のオ・セフン市長、市民団体への非難が「ソウル立て直し」なのか

登録:2021-09-15 09:44 修正:2021-09-15 11:14
ソウル市のオ・セフン市長が今月13日午前、ソウル市庁で市民社会分野の民間補助と民間委託事業に関する立場を発表している/聯合ニュース

 ソウル市のオ・セフン市長が「ソウル市の蔵は市民団体専用のATM」「マルチ商法ピラミッド」など攻撃的な表現を使って市民団体を猛非難した。今月13日に発表した「民間委託・民間補助に関するソウル市立て直し」という内容の立場表明を通じてだ。前任のパク・ウォンスン市長の在任中に行われた「官民ガバナンス事業」を「異常」と断定し、必ず正常化すると明らかにした。もちろん無駄に予算が使われているなら見直さなければならない。しかし、明確な実態調査の結果や説得力のある判断基準も示さないまま、市民団体をひっくるめて「犯罪集団」とでもあるかのように罵倒するのは非常に不適切だ。

 オ市長が立場表明で「異常」の例として挙げた事業は、マウル(町)共同体事業、青年事業、社会住宅、社会投資基金、住民自治などだ。すべてパク・ウォンスン市長時代に施行された事業か拡大された事業だ。これらの分野は、政府や市長ではなく「第3の領域」が行う方が効果的だという判断のもと、ソウル市が非営利市民団体や社会的経済組織など、民間に事業を委託し、補助金を支給してきた。10年間事業が続いてきたため、重複支援や放漫な運営などの問題が生じる可能性もなくはない。そのような疑いがあるなら、どこにどの程度問題があるのか正確に把握し、その部分を改善すればいい。一部の事例をまるで全体の問題であるかのように針小棒大に扱ったり、市民社会の領域全般を「積弊」扱いするような発言をするならば、政治的意図を疑わざるを得ない。

 官民ガバナンスに対するオ市長の時代錯誤な認識も指摘しないわけにいかない。オ市長は「公務員が直接すればできることを市民団体に任せて税金を浪費した」と声を高めた。官民ガバナンス機関である「中間支援団体」を、税金を使って運営する「仲介所」のように貶めたりもした。官民協力の必要性自体を否定しているようだ。しかし、官民協力を通じた社会問題の解決は時代の流れだ。ほとんどの先進国でも「官民協力ガバナンス」が社会革新のための重要な方法論として位置づけられて久しい。ますます複雑になる社会問題を解決するためには、市民社会の参加が欠かせないからだ。

 オ市長は先月にも、個人のユーチューブチャンネルに「国のお金を散々使っておいて、こっそり乗り切るつもりですか?」という刺激的なタイトルで「社会住宅」を誹謗する映像を流し、関連団体の反発を買っている。政治家ではなくソウル市政の責任を負う行政家として、不適切な行動と言わざるを得ない。市民社会を市政のパートナーと認め、前任市長の事業であっても「政治」ではなく「行政」の領域で功績と過失を的確に指摘する厳正な態度を備えてほしい。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1011736.html韓国語原文入力:2021-09-15 02:34
訳C.M

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