「韓国が解決法を用意すべき」前提条件つけた菅首相に向け
日本経済新聞も社説で「日韓は地域安定へ対話探れ」
最近主要7カ国(G7)首脳会議で韓日首脳の略式会談さえできなかったことに対し、日本のマスコミでは菅義偉首相が対話に乗り出さなければならないとの声が高まっている。
毎日新聞は17日付けの社説で「韓国の朴槿恵（パククネ）前大統領が慰安婦問題を理由に日本との首脳会談に応じなかった時、日本政府は『問題があるからこそ対話が必要だ』と説いた。首相は、この姿勢を思い出すべきではないか」と指摘した。これは、日本軍「慰安婦」と強制動員被害者に対する韓国側の解決策作りという「前提条件」が満たされなければ対話には出ないという菅首相に直接向けたものだ。
同紙は、歴史問題に対するこの間の韓日の葛藤を説明した後、「それでも首脳会談すらできない状況を放置し続けるわけにはいかない」と強調した。さらに国際情勢が急変する中で、日韓関係の悪化を放置するのはお互いの利益に反すると指摘した。
同紙は「(韓日関係の悪化は)日韓共通の同盟国である米国との関係にも影響する」として「対北朝鮮政策の基本である3カ国連携に支障が出かねない」と分析した。また「米国は、中国に依存しない戦略物資のサプライチェーン（供給網）を構築しようとしている。半導体や蓄電池で世界有数の企業を擁する韓国は重要なパートナー」と付け加えた。同紙は「責任を互いに押しつけ合うばかりでは、展望は開けない。両首脳は正面から向き合い、事態打開へ動くべきだ」と促した。
これに先立って日本経済新聞も16日付け社説を通じて、日韓が対話を探るよう強調した。同紙は「(11～13日に英国で開かれた)主要7カ国首脳会議（G7サミット）で同席しながら、会談せずに簡単なあいさつだけに終わったのはもったいなかった」として「(日本が韓国を)『重要な隣国』と位置づけるのなら、首脳間でメッセージを直接伝え合うべきではなかったか」と指摘した。この新聞は「日本政府は対話で決着させる姿勢を失ってはいけない」と強調した。
訳J.S
