韓米合同軍事演習である後半期の合同指揮所演習（CCPT）が18日に始まった。ところが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により演習が縮小され、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に必要な未来連合軍司令部の完全運用能力（FOC）の検証評価の一部が来年に先送りされたことで、当初の目的の達成が難しくなった。それでも文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に戦作権の移管が全く不可能なわけではないとみている。韓国政府は米国を説得し、条件の変更や日程の調整を通じて戦作権の移管を予定通りに進めなければならない。
政府は今年中に第2段階（FOC）検証評価、来年に第3段階（完全任務遂行能力・FMC）検証評価を経て、2021年末までに戦作権の移管を完了する計画だ。朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2014年10月、韓米国防相が合意した「条件に基づいた戦作権移管」方式によるものだ。この方式をめぐり、米国が戦作権移管を遅らせるために恣意的に「検証評価」を運用していると批判する専門家が少なくないことを、政府は重く受け止めなければならない。
当初、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、韓国と米国が合意した移管日程は2012年4月17日だった。バーウェル・ベル在韓米軍司令官が韓国軍の作戦遂行能力を考慮し、2009年でも十分戦作権の移管が可能だという見解を示したにもかかわらず、盧武鉉政権が国防部の意見を反映し、2012年に最大限遅らせたという。現在、韓国の経済力と国防力を考慮すれば、戦作権の移管はすぐにでも可能だと主張する元安保当局者もいる。
このような事情を考慮し、政府が検証・評価日程の調整を検討することも可能であろう。まず、来年に先送りされた第2段階と第3段階の検証評価を一度に実行することもあり得る。この方式が困難な場合は、来年第2段階の評価を終了して戦作権の移管を行い、2022年5月に新政府が発足してから、第3段階の検証・評価を行うことも考えられる。日程を変更するためには、米国を説得しなければならない。戦作権の移管は条件の問題ではなく、政府の意志の問題であり、必要に応じて米国との協議に乗り出さなければならない。
訳H.J
