「ユン・ミヒャン問題」に乗じて極右勢力が組織的に「歴史歪曲」を試みている。国内の極右団体と日本の右翼勢力が少女像の撤去や水曜デモの中止などを要求し、歴史歪曲攻勢に乗り出しているのだ。慰安婦人権運動と歴史を正す運動を揺さぶろうとする極右勢力の盗人猛々しい総攻勢は嘆かわしい限りだ。
共に市民党のユン・ミヒャン当選者と正義記憶連帯(正義連)を告発した団体の相当数はニューライト系の極右団体だ。特にこの隊列の先頭に立っている「反日銅像真実究明共対委(共対委)」は「水曜集会が青少年に性奴隷や集団強姦などを教えた」と主張し、「児童虐待疑惑」で告発した。荒唐無稽な詭弁である。また同団体は、少女像を侮辱するため、「慰安婦像」と呼び、「慰安婦像反対集会」を兼ねた「慰安婦の真実究明記者会見」を水曜集会前日の19日に開いた。共対委は昨年12月2日「反日民族主義に反対する会」、「慰安婦と労務動員労働者の銅像設置反対の会」などが手を握って作ったものだが、『反日種族主義』とその続編を出版した李承晩(イ・スンマン)学堂、落星垈(ナクソンデ)経済研究所などと緊密につながっている。『反日種族主義』は、日本軍の『慰安婦』強制動員の責任を隠蔽し、「慰安所は高収益の市場」という妄言によって被害者女性を侮辱する親日的な歴史歪曲に満ちている。この本の共同著者である落星垈経済研究所のイ・ウヨン研究委員は、強制動員労働者が「賃金が高く楽な暮らしをした」などの妄言を事としている。セウォル号惨事を皮肉り、5・18犠牲者を冒涜する発言をしたオンラインメディア「第3の道」のチュ・ドンシク主筆もこの団体に参加している。
彼らは昨年末から「慰安婦像撤去、水曜集会中止」を要求するデモを行ってきたが、これは日本の右翼の核心的な要求でもある。日本の保守系メディア『産経新聞』は20日にも「反日憎悪の象徴である『慰安婦像』を早急に撤去してほしい」と主張した。「歴史歪曲」を通じて日本の植民地支配の責任に対する忘却を強要しようとする韓日極右勢力の意図がはっきりと表れている。
正義連とユン・ミヒャン当選者は、提起された疑惑について透明に明らかにし、誤った部分が明らかになれば責任を取り、改善しなければならない。しかし、正義連に対する信頼が揺らいでいる状況を悪用し、過度な政治攻勢を繰り広げ、歴史を歪曲し、被害者を侮辱する行為は、絶対に容認されてはならない。
訳D.K
