日本のある新聞が20日、正義記憶連帯(正義連)と共に市民党のユン・ミヒャン当選者をめぐる問題を取り上げ、「平和の少女像」撤去と水曜デモの中止を要求した。「慰安婦」問題の加害者である日本でこのような主張が出てくるとは、開いた口が塞がらない。
極右性向の産経新聞はこの日、社説に当たる「主張」欄に「反日集会やめ(少女)像の撤去を」という一文を載せた。同紙は「反日憎悪の象徴である『慰安婦像(少女像)』を早急に撤去してほしい」と主張した。また、日本軍慰安婦問題の解決を要求する「水曜集会」を「反日集会」と描写して「反日集会をやめるべきだとの主張はその通りだ」とした。韓日関係では泥棒がムチを持つことがたまに起こったが、盗人猛々しいにもほどがある。慰安婦問題は「反日憎悪」ではなく、「戦争犯罪」だ。
産経新聞は「慰安婦団体疑惑、文氏(文在寅大統領)に問いたい」と題した外部からの寄稿コラムも掲載した。コラムは「正義という美名の下に『反日』を掲げ、政府から補助金を受け取って寄付金を集め、これをもって生計を立て政界進出を図った団体と個人がいるという実態を知らないと言えるだろうか。こうした団体を支持基盤とした文氏はこれに対する立場を表明すべきではないか」と主張した。絶えず慰安婦被害者を侮辱してきたこの新聞が「正義連問題」に介入するのは僭越である。
産経新聞の報道をきっかけに、慰安婦問題に対する日本の極右勢力の声が大きくなることが憂慮されている。正義連疑惑については、すでに外部による会計監査、行政安全部などの政府レベルでの調査、検察による捜査などが進められている。これらを通じて過ちがあれば正されるだろう。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応の過程で立証された開放性、民主性、透明性など、韓国社会の力量は日本のそれを上回る。日本は筋違いな口を挟む立場にはない。日本の極右勢力は、慰安婦の人権運動の30年にわたる活動を毀損せんとする挑発を止めなければならない。
訳D.K
