［社説］１９回目の住宅価格対策、「事後対応」でなく「根本処方」を
政府が20日、京畿道水原市(スウォンシ)3区(勧善(クォンソン)、霊通(ヨントン)、長安(チャンアン))と安養市万安区(アニャンシ・マナング)、義王市(ウィワンシ)を融資、マンション購入申し込み、税制で追加規制を受ける「調整対象地域」に指定することを内容とする住宅価格安定対策を打ち出した。昨年の「12・16住宅市場安定化対策」以降、水原、龍仁(ヨンイン)、城南(ソンナム)の「水龍城」地域で顕著に現れている「風船効果」を抑制するための措置だ。
政府のこの日の対策を受け、龍仁市処仁区(チョイング)を除いた「水龍城」地域全体が調整対象地域や投機過熱地区に指定された。安養も市全体が規制地域となった。これらの地域では、住宅担保融資などで相対的に厳しい条件が適用される。政府はこの日の対策に、規制地域の追加と共に調整対象地域の住宅担保融資比率(LTV)と実需要要件を強化する内容も盛り込んだ。
これに先立ち、与党・共に民主党が総選挙を理由にブレーキをかけ、一時乱気流が起こってもいる。政府が政治日程にとらわれず、当初の方針どおりに対策を打ち出したことは評価できる。
ただし、今回の対策は現政権の実に19回目の不動産対策であり、政府が事後的な短期対応ばかりに重きを置いているという批判は避けがたいだろう。いわゆる「ピンセット規制」により内容が複雑になりすぎ、風船効果が繰り返されている。政策に対する疲労がたまり、信頼度が落ちかねない。非常に懸念される。
中産・庶民層の住居安定化という大きな目標の下、総合的かつ根本的な対策が講じられるべきである。幅広いコンセンサスを得た「保有税強化と取引税緩和」の日程表を提示し、税制正常化をぶれることなく推進するとともに良質の公共賃貸住宅を拡充して、中長期的な市場の安定に対する信頼を得なければならない。
低金利のせいでないがしろにされている家計負債問題にも、住宅市場の安定化とともに関心を持つべき時期に来ている。家計負債の累積は、思い切った住宅価格安定化政策を妨げる大きな壁となるからだ。負債の増加率は鈍化しているが、規模は拡大しつつある。また、元金返済は先延ばしにして利子だけを返す負債の比率が依然として高い。住宅・金融市場の流れによっては、ややもすれば危機に陥りかねない。限定的に適用されている総負債元利金返済比率(DSR)の適用対象を拡大し、負債のバブルを縮小すべきだ。これと共に、金融業界や金融消費者も自らリスクを管理すべき時期に来ている。
訳D.K
