中国を訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が23日、北京で習近平主席と会談した。両首脳の会談は朝米非核化交渉の膠着の長期化で朝鮮半島の緊張が急速に高まっている状況であるだけに、注目を集めた。会談が予定時間を大幅に越えて進められたのは、両首脳が朝鮮半島の状況をそれだけ厳重に見ていることを示したと言える。両首脳は「朝米が対話のモメンタムを生かすことに力を注がねばならない」として、対話と交渉を通じた問題解決の原則を強調した。しかし、北朝鮮は年末の期限を控えて強硬な態度を曲げていない状況であり、今回の首脳会談が朝米の対話再開につながるかはたやすく予測できない局面だ。
首脳会談で文大統領は「朝米対話が中断されて朝鮮半島の緊張が高まっている最近の状況は、韓中の両国はもちろん北朝鮮にも得にはならない」と述べた。文大統領の言葉通り、朝米の対立悪化は北東アジアの安定を損ね軍備競争を引き起こしかねず、中国にも重荷になるだけだ。中国は先週、ロシアとともに北朝鮮の制裁緩和決議案を国連安全保障理事会に提出している。制裁緩和を要求する北朝鮮の立場を支え、高まっている「年末危機」を和らげようとする歩みといえる。習主席はこの日の首脳会談でも「朝鮮半島の緊張状況を懸念する人が多い」として、文大統領の意向に同調した。北朝鮮に対する影響力を広げてきた中国が、今回の首脳会談をきっかけに朝米対立解消のためにいっそう積極的な役割をすることを望む。
今回の首脳会談で、両首脳がTHAAD(高高度防衛ミサイル）の韓国配備と中国の経済報復で触発された韓中のあつれきを解消することを議論したことも成果といえる。文大統領は「しばらくはやや疎遠になるかもしれないが、両国の関係は決して遠ざかることはない」として、THAADによって損なわれた両国の関係の完全な復元を希望した。習主席も「我々は親密に協力してきた友人でありパートナーだ」として「文大統領と共に両者は新しく高いレベルに達するよう役割を果たす」と応えたのは、韓中関係の復元に対する期待感を高める。
首脳会談で文大統領が来年近い内に訪韓してほしいと習主席を正式に招請したことに対し、習主席も肯定的に答えたことで、習主席の訪韓も確定段階に入ったといえる。政府は来年の主席訪韓まではTHAAD配備が引き起こした経済あつれきをきれいに解消できるよう外交的努力を尽くすことを望みたい。
訳T.W
