韓米間の防衛費分担金交渉が23日から2日間にわたって米ホノルルで開かれる。来年以降適用される第11次防衛費分担金交渉の2度目の会議だが、韓国側の新しい交渉代表が任命されて初めて開かれる会議となる。韓米間の駆け引きが本格化するものと予想される。特に、米国側はこれまで機会あるごとに公開の場で大幅増額を要求してきただけに、今回は何としても具体的な成果を得るため、さらに圧迫を強めるものとみられる。韓国の交渉チームはこれに対抗して、合理的な水準による公正で公平な分担が行われるような折衷案を見出すよう努力すべきだ。米国も過度な増額圧迫が未来志向的な韓米同盟を傷つけ得るという警告を胸に刻み、相互利益の接点を模索する努力を共にすべきである。
米国は一年の防衛費分担金として50億ドル(約6兆ウォン)を要求すると伝えられている。現在韓国が負担している分担金1兆389億ウォン(約960億円)の5～6倍にもなる莫大な金額だ。米国防総省の「2019会計年度予算運営維持費総覧」によると、防衛費分担金を含めた在韓米軍の直接駐留費用はおよそ44億～45億ドルになる。したがって、米国の50億ドルの分担要求は、在韓米軍駐留費用全額を出せと言っているのも同然だ。しかしこれは、かつて軍人を金で雇用し運用した「傭兵制」を連想させる。共通の価値に基づく同盟関係にある国家が口にする話ではない。
共に民主党のイ・チョルヒ議員は18日、国会法制司法委の国政監査で「米国が過度な増額を貫徹するため、以前にはなかった費用項目も新たに提示している」と暴露した。「戦略資産展開費用」や「連合訓練・演習費用」はもちろん、「米軍家族および軍属支援費用」も今回追加したという。しかし、これは在韓米軍の駐留経費の分担のための防衛費分担金制度の趣旨に反する無理な要求だ。
数日前、韓国大学生進歩連合の会員たちが、ソウルの米国大使公邸の塀を越えて侵入する事件が発生した。大学生が外国の公館に無断で侵入したことには、いかなる理由であれ同意できない。ただ、彼らの行動が米国の過度な増額要求に対する拒否感情を反映しているということには、韓米両国当局は注意を払うべきだ。
韓国はすでに、在韓米軍駐留のために防衛費分担金のほかにも多くの貢献をしている。韓国国防研究院が昨年5月に発表した資料によると、2015年現在、韓国は防衛費分担金を除いても各種の免税や利用料の減免、土地の無償貸与など、直接・間接費用として4兆ウォン(約3700億円)以上を負担している。
在韓米軍は、北朝鮮だけでなく中国をもにらむ米国の北東アジア軍事戦略の核となる資産だ。このような点からも、韓国に一方的に費用負担を要求するのは不当だ。今回、韓国と米国の防衛費分担金交渉チームは、両国共同の安保利益を提供しうる合理的で公平な費用分担の原則をまとめ、互いに満足する妥協点を見出すべきだ。それこそが同盟の価値を生かす道である。
訳D.K
