韓国の「スクールMeToo」運動が国連子どもの権利委員会で議論される予定という。「青少年フェミニズムの会」が昨年11月「子どもに対する性的搾取と性的虐待に関する報告書」を提出し、委員会が直接陳述を聞くために当事者を2月に招請したのだ。青少年が主体的な活動で国際社会の呼応までこぎつけたことは激励すべきことだ。しかし、韓国社会が彼らの声に適時十分に耳を傾けることができなかった結果という面で、まずは大人たちの自省が必要だ。
「スクールMeToo」は、昨年大きな流れにつながったMeToo運動の中でも特に持続性が強かった。3月にソウルのある女子高のガラス窓に学内の性暴力を糾弾するメッセージが張り出されたのをはじめ、全国69校の学校で進められている。生徒たちが“上下関係によるセクハラやわいせつ行為”にもはや沈黙せず、大人しく従わなかったからだ。それだけ校内の性暴力の根は深く、慢性的という証拠でもある。被害を訴えた生徒たちが学校や教師たちから2次加害にあったと訴えたことから分かるように、一つや二つの簡単な策で解決できる問題でもない。
教育部は先月「教育分野のセクハラ・性暴力根絶対策」を示し、被害者保護や支援強化、加害者の厳重処罰や再発防止教育義務化、性暴力予防教育や性平等教育強化に重点を置いたと自評した。ソウル市教育庁の場合、「性人権市民調査官」制度を導入し、教育長や女性団体に直接校内の性暴力被害を通報できるホットラインを構築することにした。学校での性暴行の特性を広く調べた対策といえる。
しかし、問題提起した青少年たちは「あまりにも遅い最低限の対策」と評価している。政府はやや厳しい評価だと感じるかもしれないが、不十分な部分を補完し、必要ならば法律の改正作業も滞りなく進めなければならない。
性暴力に甘い韓国社会の文化を根絶して性平等文化が根をおろすようにするには、まず最初に教育現場が変わらなければならないのは当然のことだ。国連子どもの権利委員会は2月に事前審査を行った後、9月に韓国政府の子どもの権利保障問題を本格審議する計画だ。国際社会の指摘に頼らず、自らがまず解決法を設けることが望ましいというのは言うまでもない。
訳T.W
