中国の習近平主席は4・27南北首脳会談後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の電話会談の要請を1週間あまり拒否した。当時、大統領府は「習主席はインド首相との行事のため地方に滞在しており、会談までは時間がかかる」と苦しい説明をしたが、外交関係者の間では「南北首脳の板門店(パンムンジョム)宣言で、朝鮮半島の終戦宣言および平和体制のために『南北米3者または南北米中4者会談』を開催する方針だということへの習主席の不満の表れ」だと囁かれていた。「南北米3者」に言及したことについて、「中国を排除しようとするのではないか」と疑っているということだ。
サイズは山のように大きな国が子どものようにアメを買ってくれないと文句を言うのが実に“形なし”だと思ったが、效果が全くなかったわけではない。大統領府は慌てて「終戦宣言は南北米3者で行ったとしても、平和協定は南北米中4者で行う」とし、中国をなだめにかかり、また7日後にようやく実現した文大統領と習主席の電話会談では、両首脳が「終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換する過程で、韓中両国が緊密に疎通して積極的に協力していくことにした」と明らかにした。
中国が終戦宣言と平和体制論議への参加に執着するのは初めてではない。11年前の2007年10月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記の南北首脳会談で「終戦宣言に向けた3者または4者首脳会談を推進する」と明らかにした時も、中国は自国の排除の可能性に敏感に反応した。中国の論理は簡単だ。中国が停戦協定締結の当事国だということだ。休戦協定の変更を議論するのに協定の当事者が外れるのはありえないという論理だ。
しかし、必ずしもそう考えるべきかは疑問だ。現実的に中国は朝鮮半島で現在、何の軍事的敵対関係もない。6・25戦争に参戦した中国軍は、1958年に全て撤退した。当時戦った米国とは1979年に国交正常化し、韓国とも1992年の国交正常化で敵対関係を解消した。あえて終戦宣言をし、平和協定を結ぶ相手がすでになくなった。現実的に直接軍事的な対峙関係にある南北や、在韓米軍を派遣している米国とは状況が異なる。中国は1994年9月、休戦協定の当事者の資格で参加してきた板門店軍事停戦委員会からも撤退した。現在は、休戦協定の当事者として何の権利も義務も付与されていない。
歴史的に見ても、中国は当初平和体制の論議から外れていた。この問題は1970年代から長い間「朝米間の二国間問題」という北朝鮮と「南北米3者が議論すること」という韓米の主張が対立してきた領域だ。中国が含まれた4者構図は、1997~1999年の南北米中4者会談以後に出たものだ。休戦協定締結の当事国と終戦宣言および平和体制論議に自動的に参加を要請されたわけではないというのが、歴史的な経験だという意味だ。
中国が朝鮮半島の平和体制の論議に参加しようとするのは、基本的に朝鮮半島情勢が自国の安保利益とつながっているという判断によるものだ。自分の利益のために、他人の家の法事に柿をそなえろナツメをそなえろと干渉するという論理以上も以下でもない。朝鮮半島を米中対決構図で見る典型的な大国の論理であり、帝国主義論理だ。韓国がこのような論理をそのまま受け入れる理由はない。中国が参加するかどうかは、韓国が判断して決める問題だ。必要だという意見が集まれば参加を要請すれば済むことだ。誰が何と言おうと「私は絶対に参加せねば」と力で押し入るのは、覇権論理の自白であるだけだ。
この世で初めから当然のことはない。人々がそれを当然のように受け入れ始めてこそ、当然な事になるのだ。
訳M.C
