これまで何度か延期されてきた韓国の宅配連帯労組の設立の届け出が3日、受け入れられた。特殊雇用労働者の労働3権を保障するよう求めた国家人権委の勧告を雇用労働部が先月受け入れるとしたのに続いて、彼らの「労組権」を認めた対応であり、歓迎する。
特雇労働者は雇われた労働者の性格が強いものの、名目上は事業契約を結ぶ個人事業者に分類されており、労働法の死角地帯に置かれてきた。昨年の国会討論会で発表された「CJ大韓通運」所属の宅配運転手の調査によると、彼らの70％近くが一日13時間以上勤務し、週平均勤務は74・4％が70時間を越えている。週労働時間が68時間や52時間というような議論は彼らには「よその国の話」である。ゴルフ場の競技補助員、学習誌教師（会員制家庭教師）を含めたこのような特雇労働者は全体の就業者の8・9％の229万人と推算(2014年基準)され、プラットホームビジネス従事者の拡がりでその規模はますます増えている。
雇用部は他の特雇労働者の場合、労組が申告されると使用従属関係などを確認して個別に決めるという立場だが、労組法上「労働者」の概念を積極的に解釈し、団結権をまず保障するのが当前である。国連も先月初めに「すべての人が労組に自由に加入するように保障すること」を韓国政府に勧告した。
長年にわたって財界と保守陣営の歪曲された攻勢の中で、「労組」といえば軋轢と紛糾がまず連想されることが多い。しかし労組の設立は労使が交渉と協議を通じて問題を解決する道を開く出発点だ。国際通貨基金は一国の所得不平等程度と労組加入率は密接な関係にあると指摘している。実際、北欧の労組の加入率は60％台で、韓国の6倍に達している。米国のオバマ前大統領も在任中に「米国人よ労組に加入せよ」と薦めていたではないか。「労組権」の拡大がこれまでになく必要になっている。
韓国語原文入力:2017/11/03 19:29
