「ろうそく革命（弾劾デモ）」1周年でハンギョレ新聞が韓国リサーチに依頼して行った世論調査で、70％近い国民が李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）両政権の大統領府や国家情報院に対する積弊（社会不正）捜査を支持していることが明らかになった。検察の改革と公営放送のストライキについても、回答者の絶対多数が支持の意思を明らかにした。政府は国民の支持を信じて、過去の政権の誤りを正すことをわずかでもためらってはならない。
今回の調査で特に目につくのは、李・朴政権に対する積弊捜査が政治報復という一部の主張に対して「そう思わない」という回答が67・5％に達するというくだりである。保守政党や保守マスコミは「政治報復フレーム」を訴えて政府の積弊清算作業を無にしようと血眼になっているが、国民の多数はこれにうなずいていないということだ。守旧勢力は「過去か未来か」という二分法を突きつけて、過去は忘れて未来に進むべきだという声を高めている。李・朴政権で広がった綱紀の乱れや民主主義・人権蹂躪を葬ってしまおうという主張だ。守旧勢力が学ぶべきことは、過去を記憶しなければ未来も暗いという歴史の教訓である。過去の過ちを徹底的に暴いて清算することをきっぱりと清算することが、未来を開く道であることは言うまでもない。
国民は検察に対しても断固たる改革を求めている。政府が進めている検警の捜査権調整や高級公務員の犯罪捜査部(公捜部)の設置など、検察改革については回答者の66％が「いっそう強力に進めるべき」と答えている。政権の手先になっていた検察の姿に対して、国民は嫌気がさしているという傍証だ。それなのに検察内部では政府の公捜部設置に難色を示して、そのステータスを弱めようとあらゆる手段を使っている。検察は国民の意思に逆らってはならない。また今回の世論調査は、国民の過半数が公営放送労組のストライキを支持していることも示している。「放送局牛耳」の主張を繰り返して世論操作しようとしてもがいている自由韓国党が心に刻むべき課題である。
国民の多数が「過去1年間で社会は良くなった」と答えた部分も注目される大きな点だ。しかし「自分の暮らしが良くなった」という回答(21・8％)は、「悪くなった」という回答(14％)と大差がない。「文在寅（ムン・ジェイン）政権で自分の暮らしは良くなるだろう」と期待する回答者の割合も次第に低くなってきている。政府はこの点に留意し、国民が政権交替の甲斐を得られるよう、肌で感じられる政策を咲かすべきだろう。
韓国語原文入力:2017/10/29 18:30
