朴槿恵（パク・クネ）前大統領が19日、法廷出席を拒否した。16日に裁判拒否を明らかにして、予想されていたことだ。それだけでなくМＨグループという正体不明の団体が、朴氏は「違法拘禁」で人権蹂躪されているとして、国連の傘下機関に調査を求めている事も米国のCNNの報道で明らかになった。時を合わせてチェ・スンシル氏もまた19日の裁判で「追加拘束令状は横暴だ」などの主張を始めている。二人のこのような態度は一言でいって話にならないものであり、居直りにすぎない。
裁判所はこの日国選弁護人の選任手続きを取る意向を明らかにしたが、これも拒否すると欠席裁判の可能性もなくはない。朴氏側は追加拘束令状発給にけちをつけて「裁判所に対する信頼」は消えたという主張をしている。しかし法理的に話にならない詭弁だ。家宅捜索令状の無視と召喚拒否を当たり前のように行い、拘置所では裁判官の拘留状まで拒否、法廷では証人の大量申請で進行を邪魔している。この事件の他の被告人はともかく、朴氏こそ刑事訴訟法でいうところの証拠隠滅を防ぐために拘束が必ず必要な典型だ。
朴氏の欠席は「政治闘争」を予告するものだ。大統領府の書架文書などによって多数の政治工作が明らかになり、セウォル号関連文書の改ざんなど恥ずべき疑惑が次から次へと明らかになっている状況で、法律的には防御するのは難しいという判断をするようなものだ。そのような一環なのかCNNは朴槿恵氏の国際法務チームから入手したとし、彼女が「拘置所で人権侵害にあっている」という報告書を報道した。韓国の拘置所の人権状況が先進国に比べて劣悪なのは事実だ。
しかし、6人ほどの服役者用の10.08平方メートルの広い空間で、常に拘置所長と面談するなどの特恵まで取りざたされている彼女が他の服役者の処遇を差し置いて自分の寝床の不便を訴えたというのだから共感できない。誰がどのような資金で海外法律チームを作って新聞広告まで出したのか、いっそう気になるばかりだ。検察が朴、チェの両氏を「経済共同体」として見ているならば、その実体も今回一つ一つ暴くことを望みたい。
朴氏のこのような姿は「朴槿恵、イ・ジェヨン釈放」を主張してきた保守マスコミが助長した側面も濃い。マスコミの本分を忘れたら危険な火遊びだ。裁判所はこうした時であるほど「政治の外圧」に振り回されずに、ひたすら証拠だけで判断して法の厳正さを確立すべきである。
韓国語原文入力:2017/10/19 18:11 :2017/10/19 18:53(1184字)
