来年1月から施行することになっている宗教者課税の時期がさらに2年間猶予される危機に陥った。共に民主党のキム・ジンピョ議員をはじめ、国会議員25人は、今月9日、宗教従事者に対する課税施行の猶予を盛り込んだ所得税法改正案を発議した。韓国キリスト教総連合会など保守キリスト教会も最近、タスクフォースを構成し、宗教人への課税を阻止するための組織的な対応に乗り出した。
所得税法改正案の発議を主導したキム・ジンピョ議員は、国政企画諮問委員長として「課税における公平性」の向上を新政府の100大国政課題の一つとして発表した当事者だ。キム議員の筋の通らない行動に京畿道水原(スウォン)地域の30の市民社会・宗教団体が16日、キム議員の事務所前でデモを繰り広げた。彼らは「施行令によると、宗教人の多くは免税の恩恵を受けることになっており、経済事情が厳しい宗教人はむしろ勤労奨励税制のような福祉の恩恵を受ける可能性があるにもかかわらず、これを先送りしようとする理由は何か」と問い詰めた。
税務当局は課税対象の宗教人が約4万6千人で、税収は100億ウォン（約9億7千万円）台に過ぎないだろうと推定している。全体税収からすると、「雀の涙」ほどだ。宗教人らは事実上、税負担がほとんどないということだ。カトリックや仏教など主要宗教団体だけでなく、キリスト教の牧師の多くが課税に賛成しているのもそのためだ。結局、反対しているのは、大型教会の牧師らだけだ。韓国は大型教会が多いことで知られている。信者数で全世界50大教会のうち、24の教会が韓国に集まっているという。これらの教会の牧師らの多くは、大企業CEOに匹敵する年収を誇る。ところが、信者2000人以上の大型教会の信者の割合は全体キリスト教徒のうち、1.7%に過ぎない。にもかかわらず、大型教会の牧師らが教会連合機関を動かして宗教人への課税反対が「キリスト教全体の総意」であるかのように世論を糊塗し、一部の政治家もそれに加担している。キム・ジンピョ議員は水原中央パプテスト教会の長老であり、共に民主党のキリスト信友会長を務めている。
経済協力開発機構(OECD)諸国の中で宗教人に税を課さない国は韓国だけだ。国民世論も課税を支持している。今年5月のリサーチビューの調査によると、来年1月から宗教人への課税を予定通り施行すべきだという意見が83%に達した。宗教人への課税は大型教会の牧師たちの財務不正で頭を抱えている韓国教会の財政透明化のためにも必要だ。宗教改革500周年を迎えた韓国キリスト教の改革のためにも、施行が急がれる。
訳H.J(1220字)
