「殺虫剤に汚染された卵」騒ぎと関連して、これまで政府の対応が甘かったという事実が次々と明らかになっている。消費者団体の事前警告を無視したことまであった。政府の「安全不感症」を批判せざるを得ない。
韓国消費者連盟は4月「流通鶏卵の農薬管理策討論会」で、市中に流通している鶏卵51個を検査した結果、2つが今回問題になったフィプロニルとビフェントリンが許容基準値を超過して検出されたと発表した。討論会には農林畜産食品部と食品医薬品安全処の関係者も参加したという。しかし、政府はこの調査結果を見送った。また、先月オランダやベルギーなど欧州で殺虫剤に汚染された卵の騒動が発生した後も、政府は手をこまねいていた。1カ月間にわたり対岸の火事のよう眺めていたということだ。さらにはリュ・ヨンジン食品医薬品安全処長は10日に記者懇談会で「韓国内では問題がないため食べてもよい」とまで述べた。食品の安全を担っている食品医薬品安全処が災いを拡大する格好になった。禁止された殺虫剤を使った畜産農家に一次的責任はあるが、政府の責任も重い。
今回の問題を機に、「工場式密集飼育」を改善しなければならないという声が再び高まっている。これまで口蹄疫や鳥インフルエンザなどが蔓延するたびに、密集飼育方式について問題が提起されたが、その時だけだった。国内の産卵鶏農場のほとんどがA4用紙大にも満たないケージに鶏をぎっしり閉じ込めて飼育している。鶏が全く健康に生きることができない環境だ。産卵鶏農場に行って見た人は、その中で鶏が病気にかからなければかえって異常なほどだと口をそろえる。
同じ欧州でも密集飼育をしているオランダやベルギーなどとは違い、フィンランドでは殺虫剤卵の混乱は免れた。示唆するところが大きい。フィンランドは20年前から工場型密集飼育を法で禁止し、動物福祉政策を推進してきた。その結果、畜産業を疾病の心配のない高付加価値産業に育成することができた。韓国国内でも2011年の口蹄疫パニック以後、一部の農家が開放型農場を運営し始めたが、まだその割合は微々たるものだ。
食品の安全のみならず、家畜を残忍な方法で飼育してはならないという動物福祉レベルでも、密集飼育はもう変わらなければならない。畜産農家だけに押し付けられる問題ではない。政府の積極的な支援が伴わなければならない。消費者も価格引き上げによる負担を一定部分引き受けなければならない。畜産農家、政府、消費者すべての食品の安全と動物福祉に対する認識を転換すべきときだ。
訳M.C(1200字)
