イ・ビョンチョン、チェ・ジャンジプ、
チョ・フンシク、キム・ドンチュンなど
「民主化から30年」がテーマのラウンドテーブル
政労使大妥協…福祉同盟など提案
1987年6・10民主化抗争30年を迎える2017年に「ろうそく革命」による政権交代が起きた。民主主義に向けた熱望はいくら反芻しても惜しくないが、民主化以来の30年については冷静な省察が必要だ。韓国社会政策学会(会長チョン・ビョンユ)は26日、ソウルの中央大学で「民主化30年、韓国社会政策の反省と課題」をテーマに春季学術大会を開いた。江原大学のイ・ビョンチョン教授(経済学)、高麗大学のチェ・ジャンジプ名誉教授(政治学)、ソウル大学のチョ・フンシク教授(社会福祉学)、聖公会大学のキム・ドンチュン教授(社会学)など、重量感ある学者らが参加し、民主化30年とろうそく革命の意味についてそれぞれの観点を表明したことで注目を集めた。
基調講演を務めたイ・ビョンチョン教授は、民主化以来この30年間、韓国社会が描いた軌跡をくまなく探り見たところ、何より盧泰愚(ノ・テウ)政府の時期が金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時期より分配指標がはるかに良好だったことに注目した。87年以降、労働組合の活性化と財閥・不動産などに対する政府の規制がかみ合って動くなど「過去の成長指向開発主義の遺産が民主化時代の多元的利害と結合」する様相を見せたということだ。イ教授はこれを「保守的改革」の代案である「多元的開発主義」の遺産と評価した。一方、金大中・盧武鉉政府時代は「経済と労働には市場のルールを大幅に導入し、その不安定とリスクは福祉の拡大で防御する方式」で韓国型「自由+福祉主義」を追求したという。これは中道自由主義的改革代案の遺産だとした。イ教授は、文在寅(ムン・ジェイン)政府は「自由+福祉主義」の「バージョン2.0」を追求しているが、「過剰な市場化」の矛盾の解決や新しい成長体制の模索などで「多元的開発主義」の代案も一緒に検討しなければならないと主張した。要約すれば、市場指向的社会政策をどう補完するかがカギだという話だ。
多くの学者たちが出席した「ラウンドテーブル」では、ろうそく集会の社会経済的意味についての話が重点的に交わされた。チェ・ジャンジプ教授は「多くの市民が分化しないまま全体の利益だけを表明したろうそく集会の様相に見られるように、具体性のある部門別の利益は組織化されず、政党もこれを代弁し得ないということが、韓国の民主主義の弊害」だと指摘した。労働部門が自らの利益の実現に乗り出さなければならない必要性を強調し、「文在寅政府が『政労使大妥協』を主導する役割を果たして欲しい」と明らかにした。
キム・ドンチュン教授は「今回のろうそく集会は、家族主義、反共自由主義、開発主義、新自由主義など、韓国現代史の主要な地層を一気に暴き出した」と評価した。彼は「文在寅政府が今後どの方向に進むのかは開かれているが、基本的に過去の四つの遺産が様々な勢力の間の角逐により展開されるとみられる。ただ、ろうそく集会はこれを総体的に眺める視点を提供したという点で重要な歴史的意義を持つ」と話した。政労使大妥協については「一部の地方自治体で成功事例を見せてくれた労働理事制や、文在寅政府が公約した労働会議所の設立が結合した新しい韓国型協約体制が唯一の代案だ。未組織労働者や零細自営業者のために、下から構成する『福祉同盟』インフラを敷くならば、この政府は本当に歴史的な政府になり得る」と主張した。
チョ・フンシク教授は「ろうそく集会と太極旗(テグッキ)集会の両方に参加してみたところ、『これが人生か』という問題意識が強かった。この30年間、国家が、大統領が、うまくやってくれるだろうという思いがあまりに強く、その結果、人間そのものに対する尊重を多く失った」と診断した。また、彼はこれ以上「制度政治」に頼らない「生活政治」の必要性を強調した。
訳M.C(1888字)
