北朝鮮は4日午前に試験発射したミサイルを大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張した。北朝鮮の国防科学院は、今回の大陸間弾道ロケット「火星14」の頂点高度は2802km、飛行距離は933kmという。一方、米軍太平洋司令部は今回のミサイルは中距離弾道ミサイル(IRBM)であり、米国本土の威嚇にはならないと判断されると述べた。大陸間弾道ミサイルの射程距離がおよそ5500キロメートル以上という点から米太平洋司令部の判断は大きく間違っていないと見られる。しかし北朝鮮が米国本土を狙ったミサイル開発を着実に続けているということが改めて確認されたために、米国の対北朝鮮の対応はより一層緊張を呼び起こすことが明らかだ。
北朝鮮は「主権国家のミサイル開発をなぜ他国が干渉するのか」としているが、北朝鮮の目的が何かは明確に分かるが、国際社会はこれに対して黙ったままではいられないものである。文在寅（ムン・ジェイン）政権は韓米首脳会談でトランプ政権の「圧迫」局面を対話並行の基調に誘導するなど、北朝鮮に対する前向きな姿勢を示そうと努めている。ところが北朝鮮のミサイル発射はこのような雰囲気に冷や水を浴びせるようなものだ。実に残念である。外界がどのように変わるか分からなかったり、全く関係ないというようだ。
ミサイル発射直後、トランプ大統領はすぐに「韓国と日本がこれを我慢しなければならないというのは信じられない。中国が北朝鮮をさらに圧迫して、この話にもならない状況を終わらせねばならない」とし、対北朝鮮制裁の強化を促した。文大統領も同日、国家安全保障会議で「国連安保理レベルの対応と国際社会の断固たる対応がなされるようにすべき」と指示した。このような状況では文政権も国際社会に北朝鮮に対する対話の必要性を説くことはますます難しくなる。また今回の首脳会談で確認された「朝鮮韓半島の問題の韓国主導」の原則まで揺らぎかねない。
北朝鮮は今からでも核とミサイルが北朝鮮を保護するという誤った考えを捨て、非核化の決断を下さねばならないはずだ。また文政権は北朝鮮のミサイル発射にもかかわらず、今回のドイツ訪問および主要20カ国・地域(G20)首脳会議で当初進めようとしていた北朝鮮問題に対する対話並行の基調など既存の立場が揺らがないようにしなければならない。ときには耐えしのんで突破口を模索する知恵が必要だ。文政権の対北朝鮮政策の宿命である。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの南北単一チーム作りも、対北朝鮮民間交流は政治・軍事的状況と分離するという原則により、ミサイル発射に関係なく続けていくことを望みたい。
韓国語原文入力:2017/07/04 18:20 修正:2017/07/04 18:35(1325字)
