文在寅(ムン・ジェイン)大統領が英米メディアとのインタビューで、韓日間の慰安婦合意について「日本の法的責任の認定」と「公式謝罪」を圧迫した。文大統領は22日に行ったロイター通信とのインタビューで、慰安婦の合意について「多くの韓国国民が受け入れられない」と述べた。カン・ギョンファ外交部長官も21日、岸田文雄外相との最初の電話会談で「被害者たちが（合意を）受け入れられないのが現実」だと強調した。
2015年、朴槿恵(パク・クネ)政権が締結した韓日慰安婦合意は被害者の同意がまったくなかっただけでなく、日本政府の法的責任も明示されておらず、まともな謝罪すら伴っていない。日本が拠出した10億円も法的責任を認める「賠償金」ではなく「慰労金」の性格だった。合意翌日、イム・ソンナム外交部1次官は元慰安婦ハルモニ（おばあさん）たちを尋ね、「時期は申し上げられないが、そのような機会があるだろう」とし、安倍晋三首相の直接謝罪を示唆したが、1年半が過ぎた現在まで、安倍首相は一度も「謝罪」という言葉を口に出したことがない。むしろ昨年10月の衆議院で「慰安婦被害者たちに謝罪の手紙を送る可能性があるのか」と訊かれた際にも、「毛頭考えていない」と答えた。
何度振り返ってみても恥ずかしくて屈辱的な合意である。今からでも元に戻してこそ、一生を苦しみと鬱憤のなかで過ごしてきた元従軍慰安婦たちのためにはもちろん、大韓民国の国家的威信を立て直すと共に、日本が国際社会に堂々と行動することができるだろう。しかし、岸田文雄日本外相は、カン・ギョンファ長官に「合意の着実な履行が必要である」という言葉だけを繰り返した。 「私たちが10億円を出したのから、もう少女像を撤去せよ」という居直りの主張も曲げていない。
文在寅政権はこのような安倍政権から「法的責任の認定」と「公式謝罪」を引き出さなければならない。簡単なことではない。しかし、慰安婦の合意は絶対に受け入れられないという国民の全面的支持を信じて、再交渉を含め、全ての手段を動員して成果を成し遂げてほしい。国連拷問禁止委員会も最近、韓日慰安婦合意の改正を勧告した。ただし、新政府は、代案もなく強硬な態度で一貫した末に、急にユーターンして密室合意を行った朴槿恵政権の場当たり的な行動を、他山の石と心得なければならない。日本を圧迫しながらも、全ての外交懸案に（慰安婦問題を）連携して自ら行動の幅を狭めてしまうような間違いは避けるべきだ。
訳H.J(1280字)
