国連の拷問防止委員会が12日(現地時間)に韓国関連の人権報告書を発表し、2015年に妥結した韓日慰安婦合意を修正するように勧告した。「被害者に対する補償と名誉回復、真実糾明と再発防止約束が不十分」という点を理由に上げている。同委員会は国連人権最高機構の傘下にあり、今回の報告書は法的拘束力はないものの韓日慰安婦合意についての国連の初めての評価という点から重みが感じられる。
朴槿恵（パク・クネ）政権でなされた2015年12月の韓日慰安婦合意は、当事者である被害者の同意なしに進められた。きちんとした公式謝罪もなく、日本政府の予算で慰安婦被害者の支援財団に基金10億円を出資して「最終的かつ不可逆的(取り返し不能)」と釘を刺すこともしている。日本はこの合意を、韓国政府に少女像撤去を進めさせる根拠として利用している。屈辱的な交渉であり、同政権の数多くの失政のうちでも特に痛恨の部分だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、日本の安倍首相とした電話会談で慰安婦合意について「我々の国民の大半が受容できないのが現実」という点を明確に明らかにした。「慰安婦合意破棄」は文大統領の10大公約の中の一つだが、決して容易なものではない。しかし現存する慰安婦合意に基づいて韓日関係の画期的変化を期待することは不可能に近い。時間がかかっても忍耐心を持って長い観点で解決していかなければならない。拷問防止委員会が次の報告書で日本政府の「謝罪問題」も扱うというので、国際社会の認識もはるかに変わると思われる。
韓日は北東アジアの情勢と経済分野などでさまざまな協力をしていかねばならない。朴政権が初期に韓日関係を断つかのようにしながら突然慰安婦協議に取り組むなど急変動したことを反面教師とするべきである。文政権は慰安婦問題を譲歩しないまま経済協力を求める「ツートラック戦略」に努めねばならないだろう。
韓国語原文入力:2017/05/15 19:01
