ムン・ジョンイン大統領統一・外交・安保特別補佐官のワシントンでの発言を契機に、文在寅(ムン・ジェイン)政府の外交安保路線をめぐり論議が起きている。正確に表現すれば、論議にしようとする側があり、論議が作られている。
ムン特別補佐官は16日、ワシントンで開かれたあるセミナーで、北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば米国と協議して韓米連合軍事訓練を縮小することができ、朝鮮半島に展開する米軍が戦略兵器を縮小することができると話した。多くのマスコミは、ムン特別補佐官の発言を韓米同盟を阻害する世間知らずな言動だと批判している。
時を合わせて、ムン特別補佐官とともに任命されたホン・ソッキョン外交・安保特別補佐官は辞任を要求し、解職の手続きを踏んでいるという。よりによってホン特別補佐官が経営したマスコミがムン特別補佐官の発言について韓米同盟を阻害する世間知らずな言動に追い詰める先頭に立った。
一部のマスコミは、ムン特別補佐官がセミナー後に韓国特派員らと個人的に会った集まりで行った発言まで引用して、ムン特別補佐官を非難する材料にしている。ムン特別補佐官の発言は、韓米首脳会談を控えて韓国の手の内をあらかじめ見せる性急な発言だったという点で批判することは可能だ。だが、彼は個人の資格でセミナーの席で発言した。また、特別補佐官という非常勤の職責であることを考慮すれば、彼が場外で北朝鮮の核解決のための世論探索をしたのかも知れない。
米国政府は彼の発言に能動的な論評しなかった。韓国のマスコミは米国政府の役人たちに無理にせっついて極めて原則論的な論評を引き出しては、韓米の亀裂をあおりたてている。「ミスター・ムンの個人的見解と見る」「韓国政府の公式政策が反映されたものではないだろう。韓国政府に調べてみることを望む」。個人の資格でセミナーに参加したムン特別補佐官と彼の発言を、韓国の大統領特別補佐官として韓国政府の立場を述べたと米国が論評すること自体が滑稽なことではないか？
最近の事態は既視感を覚える。金泳三(キム・ヨンサム)政権以来、北朝鮮と米国との関係で韓国の外交空間と主導力を高めようとする試みは常に「韓米同盟を害する世間知らずな自主派」言動として罵倒されてきた。金泳三大統領の「民族が同盟より先んじる」という就任の辞がその始まりだった。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の初期には、ユン・ヨングァン当時外交通商部長官の辞任まで引き起こした北朝鮮核と対米関係をめぐるいわゆる自主-同盟派紊乱がおきた。当時外交部内では盧武鉉政権の対北朝鮮および対米関係政策を米国大使館側に批判的に、いやほとんど非難水準で報告して事故が起きた。
盧武鉉政権の時までは、主に政府部内で新しい対北朝鮮および外交路線に対する抵抗と反対が起きて、保守マスコミなどは外からこれを増幅させる役割をした。今回変わったことがあるならば、政府部内ではなく、外から先に主導的に出たということだ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、6・15南北首脳会談17周年記念式で「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断するならば、北朝鮮と条件を付けずに対話に乗り出す可能性があることを明確にする」と話した。これは、明らかに既存の対北朝鮮政策とは差のある路線だ。ムン特別補佐官の発言もその延長線上で、一つの可能性とオプションを言ったまでだ。ムン特別補佐官の発言が批判されて否定されるべきならば、その母胎になる文大統領の提案が先に批判され否定されなければならない。
支持率が高い文大統領の新しい対北朝鮮提案に対する直接的批判が負担になるため、カン・ギョンファ外交部長官の人選とムン特別補佐官の発言に対して全方向的な揺さぶりが続いている。その内容も粗悪なことこの上ない。THAADは無条件に配備されなければならず、米国が朝鮮半島に関連して繰り広げるすべての政策は批判してはならないということだ。韓国はトランプ政権が何かをし次第、追随しなければならず、気持ちを害してはならないということだ。ムン特別補佐官の発言を契機に保守マスコミや野党が提起する批判と主張をいくら開けてみても、他の論理はまったくない。
トランプ政権の対北朝鮮政策は「最大限の圧迫と関与」と定義される。圧迫をした後に北朝鮮が降参して手をあげて出てくれば関与、すなわち対話をするという方式で単純に進行されることはない。その内容は、韓米両国が満たさなければならない。
ムン・ジョンイン特別補佐官は、学者としても特別補佐官としても、当然なことを言った。これを否定するならば、多様な選択と空間を広げる作業である外交を否定することになる。
訳J.S(2061字)
