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米国を訪問したムン・ジョンイン統一外交安保大統領特別補佐官が16日(現地時間)、ワシントンDCのウッドロー・ウィルソンセンターで開かれた第5回韓米対話行事で昼食演説をしている/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の統一・外交・安保特別補佐官であるムン・ジョンイン延世大学名誉特任教授が16日(現地時間)、北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国の朝鮮半島戦略資産展開を含む韓米連合軍事訓練の規模を縮小することが可能だと明らかにした。

　ムン・ジョンイン特別補佐官はこの日、韓国の東アジア財団と米国のウッドロー・ウィルソンセンターがワシントンで「韓米新政府の発足と韓米同盟」を主題に開いたセミナーおよびその後の特派員懇談会でこのように明らかにした。

　ムン特別補佐官は、セミナーの基調演説と質疑応答の中で、北朝鮮核問題と関連して「文大統領は2つの提案をした」として「第一は、北朝鮮が核・ミサイル活動を中断するならば、韓米連合軍事訓練の縮小について米国と議論できるということ」と紹介した。ムン特別補佐官は「文大統領が念頭に置いているのは、(連合訓練の時)朝鮮半島に展開する米軍の戦略兵器を縮小することも可能だということ」と説明した。

　ムン特別補佐官は「文大統領のもう一つの提案は、北朝鮮の非核化問題と朝鮮半島平和体制の構築を連係させること」とし「これはイラン核交渉よりはるかに複雑な問題」と述べた。彼はさらに「文大統領は朝鮮半島の非核化を追求するために二つの指針を提示した」と解説した。

　これに先立って、文大統領は15日の6・15南北首脳会談17周年記念式で「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断するならば、北朝鮮と条件を付けずに対話に乗り出す可能性があることを明確にする」と話した。当時の発言が南北対話再開の“条件”であるならば、今回ムン特別補佐官が紹介したことは朝鮮半島非核化に進むための“入口と出口”を提示したものと見ることができる。

ムン・ジョンイン特別補佐官＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　ムン特別補佐官はその後の特派員懇談会で「核プログラムを凍結時の戦略資産縮小」提案をさらに詳細に紹介した。彼は「キーリゾルブ演習とトクスリ(鷲)訓練に航空母艦と原子力潜水艦などの戦略資産を展開する必要はない」として「2010年の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件以後、前線陣地に配備された戦略兵器を下方調整し、それ以前の水準にすれば危機が緩和されるのではないか」と話した。

　彼はこの提案を米国が受け入れる可能性について「大きな問題はないとみる。韓国が話せば下方調整は可能だと見る」と明らかにした。北朝鮮の受け入れ可能性については「可能性は低いと見る。しかし試してみる必要がある」と強調した。

　ムン特別補佐官は韓米間の北朝鮮核交渉のための対話の条件が異なるのではないかという質問には「北朝鮮が非核化しなければ対話しないということを、私たちがどうして受け入れることができるのか。挑発しないならば対話をしなければならない」として「米国が反対する理由はなく、韓国が南北対話をするのに朝米対話の条件と合わせる必要はない」と主張した。彼は「同盟は国益により協議することであり、韓国が米国とシンクロナイズド(同調化)する必要はないのではないか」と付け加えた。

　ムン特別補佐官は高高度防衛ミサイル(THADD)の環境影響評価(アセスメント)と関連しては、セミナーで「在韓米軍も一国の法を超えた立場には立ちえず、韓国の大統領も一国の法の超えた立場には立ちえない。過去の独裁政権時期には政府が法を飛び越えたが、今はそうはできない」として、手続き的な正当性を強調した。

　彼は「おそらく法的手続きをより迅速に進めることはできるだろう」としながらも「しかし、環境影響評価には春、夏、秋、冬の四季にわたりどんな影響があるかを測定しなければならない。誰も、神でさえもその規定を飛び越えることはできない」と強調した。これはTHAAD配置を1年ほど延期する可能性があることを示唆したものと分析される。ただし、ムン特別補佐官はこうした決定は韓国内の法的手続きに従うということであり、THAAD配備合意を取り消すことはないと明らかにした。

　彼はその後の特派員懇談会で「THAADが解決されなければ韓米同盟がこわれかねない」という米専門家たちの指摘に対して「もしそうであるなら、それは何の同盟か。THAADが同盟のすべてであるかのように話すことは受け入れられない」と話した。

　彼は「防御用兵器システムであるTHAADのために同盟がこわれるというならば、(朝鮮半島)有事の際に米軍が来るということに対する疑問をも抱かざるをえない」とも付け加えた。ムン特別補佐官は、その直後に大統領特別補佐官の資格ではなく教授としての立場だと線を引いた。

　彼は「トランプ大統領を見ろ。民生が重要だから同盟を置き換えることができる(と言った)。それは受け入れておきながら、韓国の大統領が慎重に考慮することは悪いことなのか」と反問した。彼は個人的意見であることを前提に「韓米同盟は生存のための手段であり道具であって、(韓米同盟のために)民主主義が毀損され民生が毀損されても良いということにはならない」と強調した。

　彼は29～30日、ホワイトハウスで開かれる文大統領とトランプ大統領の首脳会談で、戦略資産の縮小や戦時作戦統制権の還収問題は議論のテーブルに上がらないと見通した。