登録 : 2017.05.11 22:08 修正 : 2017.05.12 07:11

左から日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席、米国のドナルド・トランプ大統領//ハンギョレ新聞社
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後2日間で、韓、中、日の各国首脳と相次いで電話会談し、朝鮮半島をめぐる懸案について話し合った。文大統領は米、中との会議では早急に首脳会談を開こうという点で合意した。北朝鮮の核問題をはじめとする朝鮮半島の外交・安保問題が最大の懸案であるだけに、韓国と周辺国の首脳が電話での接触を通じて首脳会談の開催を論じたことは状況の緊急性に照らしてみれば必要かつ適切なことだ。

 北朝鮮の5回目の核実験と米国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定、そしてトランプ米国大統領就任以後の朝鮮半島状況は数十年来で最も厳しい局面に置かれていると言える。韓国政府はこのような緊迫した状況で事実上何の役割もできていない。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾以降、政府機能はマヒ状態に陥り、その渦中でTHAADまで電撃的に配備されることによって緊張がより一層高まっている。そうした点からトランプ大統領が文大統領を招請して虚心坦壊に対話したいと明らかにしたことは注目に値する。朝鮮半島をめぐる外交・安保の懸案を解決しようとするなら、まず最も重要なパートナーである米国と健全かつ緊密な協調関係を復元することが重要だという点は言うまでもない。韓米首脳会談の早期開催を憂慮する見解もあるが、半年近い政治の空白とその間に起こった事を鑑みると、両国の首脳が早急に会って意見交換し、そのすり合わせをすることは緊要なことだ。

 韓国と中、日の首脳との電話会談も注目されるべき主要課題が少なからずある。特に文大統領がTHAAD問題と北の核問題を解決するための特使団を中国に派遣すると明らかにしたことは意味が大きい。就任あいさつで明らかにした通りTHAAD問題を対話で解くという意を明確にしたわけだ。日本の安倍首相との会談でも間接的な方法ではあるものの、慰安婦問題に関する既存の合意を守るつもりはないという意を表わしたことも意味は大きい。

 文大統領は選挙運動期間中に韓国が主導的に北朝鮮の非核化を進めて、外交・安保危機を打開するという「朝鮮半島非核化構想」を発表している。今こそ韓国政府が朝鮮半島問題を主導的に解決していくという姿勢でバランス外交に努めるべき時だ。また外交・安保問題を効果的に解決するために超党派的な協力と国民の同意を求める手続きが必要だ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017/05/11 18:09(1075字)

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/794368.html 訳T.W

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