全国の都市鉄道機関が、高齢者・障害者などの運賃免除制度にともなう損失を政府が補填してほしいと要求し、憲法訴訟も一緒に提起することにした。政府の公企業であるコレイルには損失額の70％程度を国庫から支援していながら、地方公企業に支援しないのは憲法上の平等権を侵害する差別だとの主張だ。
14日、これらの機関の共同対応方針が知らされ、オンライン上では賛否論議が熱い。これまで地下鉄の赤字や料金引き上げ問題が提起されるたびに、高齢者の無料乗車問題も争点になったがその場しのぎに終始した。しかし、毎度の料金引き上げだけでは解決できない構造的問題、すなわち急速な人口高齢化と老朽化した地下鉄の安全問題など色々な難題がかくれているのも事実だ。政府と自治体が額を突き合わせて真剣に代案を議論する必要がある。
全国の都市鉄道運営機関によれば、2015年基準でソウルなど全国主要7都市の都市鉄道無料乗車人員は3億9600万人で、乗車人員全体の16.6％、これによる損失額は4939億ウォン(約490億円)に上り、当期純損失の61.2％を占めたという。問題は人口の高齢化で、この比率が急上昇しているという点だ。ソウルメトロとソウル都市鉄道公社の場合、2010年と比較して有賃乗客が2.7％増加する間に無賃乗客は15.4％も増加した。
加えて運行開始から長くは40年、短くても20年が経過したソウルメトロ(1974年)、釜山交通公社(1985年)、ソウル都市鉄道公社(1995年)など老朽施設の再投資が必要な時点なのに、まともに準備ができなくなっているという。老朽電車を交替することができなければ、事故に直結しかねないという点で、これらの憂慮をひたすら無視することはできないと見られる。
政府は「一部の地域の住民福祉と関連した“地方事務”であり、地方自治体傘下機関の損失を補填する法的根拠もない」と難色を示している。
政府と地方自治体が責任を転嫁してピンポンゲームを行えば、結局事故による被害は乗客である市民に降りかかる。政府財政による支援問題は、地域の鉄道機関が憲法訴訟に至る前に政府が乗り出して積極的に検討する必要がある。この過程で地方自治体と協議して、無料乗車の適用年齢や割引率調整など、既に出ている政策提案を財政条件と合せて総合的に考慮し、これ以上遅くなる前に合理的代案を準備していかなければならない。
訳J.S(1109字)
