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　ソウル市市民人権保護官は市が華僑など永住権者の地下鉄敬老優待無賃乗車を許さないことに対して最近改善を勧告したと4日明らかにした。

　ヨム・キュホン市民人権保護官は 「ソウル市交通関連部署が、‘敬老優待の根拠である老人福祉法が内国人だけを対象にしていて、地下鉄の運営赤字が累積している’として永住権者の福祉恩恵を制限している。 だが、これは国際規約と憲法の精神に反する」と明らかにした。 憲法と老人福祉法などが基本権の主体を‘国民’と表現しているが、外国人も基本権の主体として認定する憲法裁判所判例などを根拠に挙げた。 無賃乗車不許可は永住権者の権利と義務の中で義務側だけを認める結果になるということだ。 米国、英国、オーストラリア等は社会的権利にあって永住権者と市民権者を差別していない。 フランスのパリは国籍に関係なく低所得層老人にバスと地下鉄の無料乗車券を支給している。

　ヨム保護官はこれに伴い、ソウルメトロ、ソウル都市鉄道公社などに65才以上の華僑を含むすべての永住権者の地下鉄無賃乗車が可能なように運送約款などを改正することを勧告したと伝えた。

　これに先立って漢城(ハンソン)華僑協会は2日 「華僑永住権者は壬午軍乱以後3～4代にわたり定住してきたが兵役の義務を除く教育、納税、労働の義務を全て履行しているにも関わらず65才以上のソウル市民なら誰もは享受している敬老優待無賃乗車恩恵を受けられずにいる」として、ソウル市人権センターに調査を申請した。

アン・チャンヒョン記者 blue＠hani.co.kr