国民の党が23日、政党レベルでは初めて改憲の即時推進と大統領選挙への決選投票制の導入を党論として採択した。与野党が合意した国会改憲特別委員会も、来年から本格的な活動に入る見通しだ。改憲に対する政界の主張は多岐にわたっているが、大きな流れとしては改憲論議が急流を形成しつつあるようだ。ただし、このような改憲を推進するには、いくつかの原則と前提条件が満たされなければならない。
第一に、改憲がろうそく事態で確認された韓国社会に対する改革の要求を希釈させるきっかけになってはならない。いわゆる「87年体制」と呼ばれる現行憲法に手を入れる必要性は確かに存在する。帝王的大統領制の弊害も無くさなければならない。しかし、韓国社会の問題を大統領制の弊害や権力構造の問題だけに狭く判断しては、解決策を見いだせない。広場にろうそくを掲げて集まった市民たちが要求することは明らかだ。韓国社会に累積された矛盾と不条理を解消し、大韓民国を新たに生まれ変わらせることだ。改憲をめぐる議論は現実的にわれわれが直面したすべての改革課題を後回しにして、政局を吸い込むブラックホールになりかねない。生半可な改憲論で、改革の動力が消尽される可能性について大いに警戒しなければならない。
第二に、時間不足で「拙速改憲」が行われてはならない。権力構造の改編だけでも、4年重任制、議院内閣制、分権型大統領制などさまざまな主張が噴出しており、容易に結論を下すことはできない。ところが、改憲の対象は単なる権力構造の再編だけではない。基本権の強化、統一と領土条項の修正、少数者の保護など、時代の変化を反映する将来価値（future value)を盛り込まなければならない。大韓民国の大きな枠組みを変える重大な作業は、2、3カ月間でさっさと片づけられる課題ではない。「大統領選挙前の改憲」という目標にこだわるのは望ましくもなければ、現実的でもない。改憲に対する公論化作業を開始しても、結局、改憲は次期政権の課題として引き継いでもらうしかないと思う。
第三に、主権者である国民が参加する憲法改正が行われなければならない。現行憲法では、国会在籍議員の過半数によって改憲が発議できるようになっているが、改憲が政治家の“内輪だけの作業”になってはならない。地域や階層、年齢や性別によって多様かつ広範な市民が改憲過程に積極的に参加できる方法を政界が提示すべきだ。政治家同士で結論を下した後、国民に受け入れを強要するような上からの改憲は、これ以上容認できない。
第四に、改憲が政界再編など、政治圏の離合集散と党利党略のための道具として活用されてはならない。現在政界にはすでに改憲がもたらす利害得失をめぐってそろばんをはじく姿が随所で目撃されている。このような改憲なら最初から進めないほうがいい。改憲は、ろうそくで明らかになった新たな国家建設に対する国民の熱望を具現する場合にのみ、意味を持つ。改憲は“ろうそく革命の完成”でなければならない。政界はこの命題を決して忘れないでほしい。
訳H.J(1387字)
