「租税正義と不平等を緩和するためには、『金持ち増税』が必要だ」
「大統領選挙を狙った『税制ポピュリズム』だ」
共に民主党が2日、大手企業に対する法人税と個人富裕層に対する所得税を引き上げる税法改正案を提出したことを機に、金持ち増税をめぐる議論が再燃している。国民の党も9月の通常国会で、所得再分配の役割を強化する税法改正案を提出する方針であり、野党協力の可能性が高まる中、政府・与党と経済界、保守メディアは一斉に反対に乗り出した。
反対論の核心は、すでに大企業は多額の税金を納めているということだ。全国経済人連合会（全経連）は「経済協力開発機構（OECD）が2013年基準で総租税に対する法人税の割合を調査した結果によると、韓国は14％で、27加盟国のうち2番目に高い」と主張する。法人税を引き下げる国際的な流れに逆行するという主張はもはや定番である。所得税の引き上げに反対する根拠も類似したものだ。韓国の所得税の収入がすべての租税に占める割合は16％台で、OECD加盟国平均である24％台にはるかに及ばない。しかし、勤労所得税の場合、課税標準額が8800万ウォン（約803万円）を超える約27万人（1.6％）の所得の割合は10％程度であるため、税額の比重は40％に達するほど金持ちたちの税負担が大きいということだ。
このような主張にも一理ある。税金を引き上げた場合、企業の負担が増え、投資と雇用にも悪影響を及ぼしかねない。セヌリ党のキム・ジョンソク議員は「経済が苦しい時の増税はオウンゴール」だと言う。しかし、金持ち増税を支える論拠も多い。世界銀行が発表した2015年の資料によると、企業が実際負担する全体の税金（法人税、保険料、準租税を含む）が全体利益で占める割合である総租税負担率の場合、韓国は33.2％で、OECDの35カ加盟国のうち11番目に低い。また、大企業の実効税率が各種の控除と減免によって名目税率に大きく及ばない。李明博（イミョンバク）政権が金持ち減税の名分に掲げた「トリクルダウン効果」（大企業主導の成長の果実が国民全体に拡散されるとの主張）も行方不明になった。
これまで金持ち増税をめぐる賛否両論と関連し、数多くの調査結果と統計数値、専門家の分析が提示されてきたが、合意点に達することができなかった。互いに自分に有利なものだけを掲げる「我田引水」に終始したためだ。政界が解決策を見つけられないのなら、結局、国民が選択するしかない。来年の大統領選挙は、金持ち増税の運命を決める分水嶺になる見通しだ。
果たして国民はどのような選択をするのだろうか？個人のことだけを考えれば、増税はうれしいことではない。金持ち増税問題を正しく判断するためには、個人や党派の利害関係から離れ、社会全体の観点から見直さなければならない。
第一は、ますますひどくなる不平等の緩和だ。金持ち増税は少数の大企業と金持ちから税金を納めてもらい、大多数の低所得層に対する国家支援（福祉）を増やすためのものだ。米国ニューヨーク州の百万長者たちは今年3月、州政府と議会に金持ち増税を求める請願書を送った。彼らは「一部地域の子どもの貧困率が50％に達する」として、「金持ちにさらに多額の税金を徴収すべきだ」と主張した。一時は朴槿恵（パククネ）大統領の経済教師と呼ばれたキム・グァンドゥ国家未来研究院長も「金持ち増税が必要だ」と指摘する。
第二は、税収拡大だ。急増する福祉財源をまかなうには、他に方法がない。与野党が第20代総選挙で掲げた様々な福祉公約を実現するためには、今後4年間で288兆ウォン（約26兆2910億円）の財源が必要となるが、共に民主党の金持ち増税効果は、多くて15兆ウォン（約1兆3690億円）ほどだ。韓国の財政健全性が先進国に比べてまだ良好とはいえ、毎年急増する国家負債も安心できない。
第三は先進国に比べて大きく遅れた租税負担率（国民所得で占める租税総額の割合）を高めなければならない。昨年、韓国の租税負担率は18.5％だ。今年は19％前後に高まる見込みだが、OECD加盟国の平均が25％を超えているのと対比をなしている。租税負担率を高めるためには結局、全体国民の税負担を増やす「国民増税」が避けられない。「国民増税」に対する同意を得るためには、金持ち増税や国民が体感できる福祉が優先課題だ。
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/755391.html訳H.J
