野党3党、真相調査のための聴聞会を推進
理事会の構成変える放送法改正案を来週に発議
2014年のセウォル号事故当時、大統領府がKBS（韓国放送）の報道に介入し、当時のキム・シゴン報道局長の解任に圧力をかけた疑惑の波紋が政界と市民社会に広がっている。公営放送の掌握の真相を明らかにするため、国会で聴聞会を開催するとともに、今回の事態を契機に放送法などの制度の改善を図る動きが加速化する見込みだ。
7日、野党は国会聴聞会などを通じて真実を究明すべきとして圧迫を強めた。共に民主党のイ・ジェギョン報道官は同日、書面ブリーフィングで「先進国ではありえないことだ。言論統制においては（大統領府が）金メダルが取れそうだ」とし、「大統領府によるマスコミ掌握の疑惑を究明しなければ、崩れ落ちた放送の独立性と公正性が回復できない。解決策は、まず国会聴聞会を開くことから始めるべきだ」と明らかにした。 国民の党のパク・チウォン非常対策委員長は同日の非常対策委会議で「大統領府はキム・シゴン元局長の解任と関連した真実を明らかにし、マスコミへの介入について謝罪すべきだ」としたうえで、「そうしない場合、野党3党が可能なすべての方法を使って国会レベルで徹底的に真相を調査し、言論の自由を守っていく」と述べた。
共に民主党、国民の党、正義党の野党3党は、放送法改正を通じて公営放送の支配構造を改善し、公共性を高める計画だ。現在、与党側7人と野党側4人で構成されたKBS理事会を7対6に修正し、社長の選任においては理事会3分の2以上の同意が求められる特別多数制を導入することが主な内容だ。改正案は早ければ来週に発議される予定だ。
共に民主党の未来創造科学放送通信委員会(未放委)幹事のパク・ホングン議員は（改正案について）「韓国放送の理事会の構成が、現在、政府と与党に著しく有利になっているため、法改正を通じてよりバランスの取れた人が社長になれるように、制度的な装置を設けるもの」と説明した。国民の党の未放委幹事のキム・ギョンジン議員も「KBS社長の選任における政治的な圧力を排除するために、共に民主党をはじめとする野党と協力する予定」と述べた。
民主言論市民連合、言論改革市民連帯などの言論市民団体は今月6日、「国民に対する大統領府の謝罪、イ・ジョンヒョン議員の辞任、マスコミ掌握に対する国会聴聞会の開催」などを要求する共同声明を発表した。 全国言論労組は同日から、大統領府と国会前で1人デモに突入した。 キム・ファンギュン委員長とキム・ドンフン首席副委員長を筆頭に、中央執行委員たちが交替で1人デモを行っていく計画だ。
KBSでは連日、記者たちが声明を発表している。6日に報道本部27期の記者が初めて声明を出したのに続き、7日には33期の記者も声明を発表した。彼らはKBSが「イ・ジョンヒョン議員とキム・シゴン元報道局長との通話内容」の公開について報道していないことに対し、強く抗議している。
韓国語原文入力：:2016-07-07 18:46
