米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD＜サード＞)の韓国配備の決定は、国家安保に関する極めて重要な政策事案であるにもかかわらず、朴槿恵(パククネ)政権は、それに見合った意見集約と合意過程を経ていない。毎回このようなやり方で、政府が独断的な決断を下すのなら、国民に代わって政府の政策を監視しチェックする国会は存在理由を無くしてしまう。今からでも国会が積極的な姿勢を見せねばならない。朴槿恵政権のTHAAD配備の決定が適切かつ合理的かを厳正に分析する共に、国民の意思を反映し、チェック機能を果たすべきだ。
政府は米国とTHAADの配備問題を協議する過程で、国会国防委員会や外交統一委員会には交渉の進行状況や内容をほとんど説明しなかったという。THAAD配備を確定してからは、「在韓米軍の兵器の配備に関する事項なので、国会の批准の対象ではない」と繰り返しているだけだ。非常に誤った態度と言わざるを得ない。たとえTHAADが米国の兵器システムの一部だとしても、北東アジア情勢に非常に大きな影響を及ぼす事案であることを考えると、国会で韓国の領土における（THAAD）配備について、十分な討論と検証を行うのは当然のことだ。
しかも、THAADには長期的に韓国政府の予算が投入される可能性が高い。米国の上下院は朝鮮半島へのTHAAD配備に関して詳しく把握しているはずなのに、韓国国会は、政府の事後通知を受けるだけで、それについて何も意見を出せないなら、権力のけん制と均衡が正常に働いているとはと言えない。
国会は今でも積極的にTHAAD配備に関する政府の主張を厳正に検討し、配備の強行を止めなければならない。国家利益と国民の安全に甚大な影響を及ぼす事案を、政府が 単独で決定して進める事態を放置してはならない。4月の総選挙で国民が「与党過半数割れ」の構図を作ったのも、チェック機能の正常な働きを期待したためだろう。
与党のセヌリ党が政府の決定を熱烈に支持する中、問題点を明らかにする一次的責任は野党にある。それなのに、第1野党の「共に民主党」がTHAAD配備について手を拱いて見ているだけの態度を見せているのだから、非常に残念だ。金鍾仁(キムジョンイン)代表はTHAAD配備が国会批准や国民投票の対象ではないという意見を表明したが、そう断言できるような時期ではない。平沢(ピョンテク)の米軍基地移転のように、国会の批准を受けるのが妥当かどうか国会は綿密かつ慎重に検討をしなければならない。重要なのは、国民の意思がTHAAD配備のような重大な政策決定に反映されるようにすることだ。国会の役割がまさにそれであり、それができなければ国民の信頼を得られない。
韓国語原文入力：:2016-07-11 17:13
