搭載する中国製電気自動車の生産を中断
表向きは「中国政府の認証を通過できなかった」
サムスンSDI、THAADとの関連付けに負担を感じ
「暫定的措置に過ぎない」
韓国と米国による高高度防衛ミサイル(THAAD＜サード＞)の韓国配備決定と関連して、中国外交部が「相応の措置」に言及した。
中国外交部の陸慷報道官は11日、定例ブリーフィングで「米韓が韓国にTHAADを配備することは朝鮮半島の平和安定に役立たないのみならず、朝鮮半島核問題の解決にも役立たず、中国に厳重な損害を及ぼすおそれがある。したがって中国は当然、自国の利益を保護するため相応の措置を取ることができる」と述べた。
中国のこうした反応は、THAAD配備決定の発表当日の8日「配備プロセスの中断を求める」(外交部)、「必要な措置を取ることを考慮する」(国防部)といった発言から一歩進み、韓米のTHAAD配備に行動をもって正面から対抗する意向を明らかにしたものと見られる。
また、中国の江淮自動車はサムスンSDIが生産したバッテリーを搭載した電気自動車の生産を中断した。今回の生産中断措置は、サムスンSDIのバッテリーが先月中国政府の認証を得られなかったことに伴うものだが、韓国のTHAAD配備決定以後、中国の強硬対応が憂慮される状況で起きたことなので注目が集まっている。
サムスンSDIは、今回の生産中断措置を韓国政府のTHAAD配備決定と関連付けることに強い負担を感じている。同社は今回の生産中断措置は暫定的なもので、中国政府の「電気自動車バッテリー模範規準認証」を通過すれば、バッテリーの供給を再開すると明らかにした。
サムスンSDI関係者は「中国政府が外国製部品に続々と模範基準認証を与えている。環境有害物質排出防止努力などを評価する条項があり、そこに生産履歴が1年以上あるという条件が付いている。中国工場は昨年10月に稼動を始めたためまだ1年になっていない」として「追加認証の申請を準備している」と明らかにした。サムスンSDIは昨年11月から江淮自動車に電気自動車用バッテリー800万セル(自動車1800台分)を供給してきた。
訳J.S(1144字)
