日本軍慰安婦支援財団設立のための準備委員会が31日発足した。政府が被害の元被害慰安婦や市民社会団体の激しい反発にもかかわらず「昨年12月の韓日合意の押し付け」に踏み切ったのだ。このような試みは慰安婦問題を巡るあつれきを高めて問題解決をさらに難しくさせることは明らかだ。
政府の無茶な姿勢は、準備委員会発足に関連した「小細工」にもよく表れている。政府は設立される財団は政府主導組織なのに「非営利民間財団」と述べている。この財団に関連する国会審議などを避けようとする意図が強く感じられる。与野数逆転の国会開会の直前に準備委員会を発足させたのも同様である。日本が財団に払うことになっている10億円は「事実上賠償の性格がある」という政府の説明も日本はまったく肯定しない作為的な解釈だ。キム・テヒョン準備委員長が「治癒金であって賠償金ではないと考える」と明らかにしたこととも食い違う。
約1カ月後にスタートする財団がきちんと機能していくかも疑問だ。まず事業内容を巡って韓日間に異見があるうえ、日本が駐韓大使館前の「平和の少女（慰安婦）像」の撤去を要求する可能性がある。韓国としては多くもない金で丸め込まれることもありうる状態だ。その上、被害者の多くと市民社会が韓日両政府主導の財団設立に強く反対している。元被害慰安婦は民主弁護士会を通じて「12・28合意」の違憲の有無を問う憲法訴訟まで提起している状態だ。日本の歴史学系を代表する15の研究団体も長い論議の末に12・28合意を批判する「連帯声明」を30日に発表した。
慰安婦問題がますますこじれるのは、韓日両政府が誤った合意を皆に強要するためだ。比較的穏健な連帯声明でさえ「政府間で一方的に『解決』を宣言して以来の議論を封じ込めるようなやり方では、慰安婦問題の根本的な解決はない」としている。世界中どこでも過去の歴史問題を解決するには公式と呼べるほどの手続きを踏むものだ。真相究明、謝罪、賠償、責任者処罰、歴史教育、記念事業などがそれにあたる。12月の合意はこのうちどれ一つまともに満たせていない。
慰安婦問題をきちんと解決しようとするならば再協議は避けられない。開会後の国会には、合意は法的、政治的、外交的に無効であることを確認して両国の責任ある再協議を促す決議案が提出された。両国政府の目覚めが必要な時である。
韓国語原文入力：2016/05/31 19:09
