13日、大統領府で開かれた朴槿恵（パククネ）大統領と与野3党の院内指導部との会合は、それなりの成果と限界を明確に示したものだった。四半期ごとに大統領と与野3党代表との会合を開くことにした点や、経済副首相と3党政策委議長が民生経済懸案点検会議を行うことにした点などは、それなりの成果と言える。しかし、セウォル号特別法の改正や大統領府とつながる「父母連合」の疑惑、労働法の改正、成果年俸制の導入問題などの懸案をめぐっては、大統領府と野党との明確な見解の差を確認しただけだった。特に、朴大統領は、これらの懸案についてはこれまでとあまり変わらない態度を見せた。
最も代表的な例が、セウォル号特別調査委員会の活動期間を延長する内容のセウォル号特別法の改正問題だ。朴槿恵大統領は、「それを延長すると税金もたくさん投入しなければならず、世論にも賛否両論がある」と述べた。先月26日の報道機関の編集・報道局長懇談会での発言を再び繰り返したのだ。 304人の命を奪った大事故の真相究明という課題を「お金」の問題として捉える、呆れた認識に対する批判が殺到したにもかかわらず、びくともしない。朴大統領は「国会で協議して（解決して）もらいたい」と責任を政界に転嫁したが、大統領自ら「ガイドライン」を提示した状況で、セヌリ党が法改正に合意する可能性は非常に低い。
父母連合の官製集会の背後に大統領府がいるという疑惑についても同じだ。朴大統領は「大統領府の指示がなかったという報告を受けた」と強調した。朴大統領は「捜査して不始末な内容が出てきたら、法規定通りに厳正に処理する」と述べたが、するまでもない話だ。大統領府の顔色をうかがう検察組織の特性からして、「大統領府とは関連がない」という大統領の指示が出たのに疑惑を明らかにするはずがないからだ。
朴大統領はこの日も、公共機関への成果年俸制の導入とサービス産業発展基本法の成立の必要性などを再三強調した。一方、保育課程予算を国が負担すべきという野党の要求には答えなかった。幸いなのは、5・18記念式で「あなたのための行進曲」の提唱の許可を求める野党側の再三の要請に、「報勲処に指示し対策を講じるようにする」と答えたことだ。しかしながら、その問題についても「賛否がある」と付け加えたことから、「あなたのための行進曲」の提唱が実現されるかどうかは、まだ不透明だ。
今回の大統領府での会合でそれなりに評価できるのは、朴大統領の態度が以前の与野党代表との会合などに比べ、少し和らいだことだ。相変わらず「崖と向き合った感じ」は拭えなかったが、その強度は少し変化したと言える。大統領府や野党が口を揃えて言ったように、千里一跳ねというわけにはいかない。今後四半期ごとに開かれる大統領と3党代表の会合では、もっと進展した態度が見られることを望む。
韓国語原文入力: 2016-05-13 22:13
