朴槿恵(パククネ)大統領の国政支持率が、現政府発足以来最低値の29％に落ち込んだ。与党セヌリ党支持率も朴政権発足後の最も低い30％になった。4・13総選挙で現れた民心がそのまま世論調査に反映されたものだ。衝撃的な選挙結果と支持率の落ち込みの意味は明らかだ。朴大統領に変化を求める国民の峻厳な命令である。にもかかわらず大統領は、国政運営のあり方と手法を変えるつもりはなく、自分のやり方にばかり固執しているのだから歯がゆい限りだ。
韓国ギャラップが22日発表した週例調査の結果によると、朴大統領の国政支持率は先週に比べ10％ポイントも落ち込んだ。支持率29％という数字は、昨年の年末調整問題やマーズ（MERS）の影響で世論が極度に悪化した時と同じ数値であり、朴大統領就任以来、最も低い水準だ。しかも、これまでと違い、今回は与党セヌリ党の支持率も一緒に落ち込んだ。政府与党のいずれも国民の強い不信を買っている。大統領に“変化”を求めているのは一般国民だけではない。セヌリ党長老らも21日、「大統領が変わらなければセヌリ党が生き残れない」と口を揃えた。
ところが朴大統領はまったく動じる気配がない。22日に開かれた国家財政戦略会議で「ポピュリズム法案はすべての人に負担だ。4大構造改革と経済革新3カ年計画を支障なく後押し、成果を具体化しなければならない」と強調した。既存の国政運営の基調や方向を引き続き推進するという意味だ。「与小野大」と化した国会とどう協力するかは言及せず、福祉立法をポピュリズムと決めつけてしまうところに、「私は間違っていない」という偏狭で独善的な傲慢さが垣間見える。まさにこうした朴大統領の姿勢が総選挙の惨敗を招き、支持率の落ち込みをもたらした現実を悟れないようだ。
民主主義体制の指導者であるなら、このほどの民心離反には、大々的な国政刷新で答えるのが正常だ。そうした姿勢によって選挙の真意が伝わり、世論調査をする意味が生じる。選挙で勝敗や世論の悪化などかまわず、わが道だけを行くなら、それは王政となんら変わらない。民心に逆行した君主の末路がどういうものだったかは歴史が物語っている。
一時は「選挙の女王」と呼ばれる大衆的な人気を得るのがうまかった朴大統領だ。民心と世論に耳を傾けてこそ、国と国民、そして朴大統領自らも生き残れることを早く知るべきではないか。
韓国語原文入力：2016-04-22 19:28
