「国会と緊密な協議」明らかにしたが
「揺るぎない国政推進」再確認
5分余りの発言で「選挙」に43秒言及
残りは経済と安保の危機を強調
与党内からも「本当に暢気…救済不能」
18日に朴槿恵(パククネ)大統領が4・13総選挙後に初めて出した公式見解は「核心国政課題」の強力な推進だった。 政権与党の総選挙惨敗から5日ぶりに出した初めてのメッセージだったが、総選挙結果に対する責任よりは「客観的評価」を通じて距離をおこうとする姿だ。 また「国会との緊密な協議」を明らかにしつつも、同時に争点法案などに対する「揺るぎない推進」を再確認し、これまでの国政運営方向と基調を継続する方針であることを明確にした。
朴大統領はこの日午前、大統領府首席秘書官会議で「民意が何かを考える契機になった」として「今後、民意を謙虚に敬い、国政の最優先順位を民生に置き、使命感をもって大韓民国の経済発展と経済革新3カ年計画を完遂することに渾身の努力を尽くす」と明らかにした。 朴大統領はまた、与小野大となった政局を意識して「政府も新たにスタートする国会と緊密に協力していくだろう」と明らかにした。 朴大統領は総選挙直前まで「新しい国会を作ってほしい」(4月12日閣僚会議)として野党審判論を主張してきたが、この日初めて「協力」に言及し、対野党関係の変化の可能性を残した。
だが、朴大統領は「国民の民意」に繰り返し言及しながらも、総選挙惨敗の責任や反省に関連した表現は使わなかった。 総選挙敗北の原因は朴大統領の国政運営基調ではなく、公認騒動や公約不備など、セヌリ党の過ちにあるという認識が反映されたものと見られる。
実際、朴大統領はこの日の5分余の冒頭発言の中で、43秒だけを多少早口で総選挙結果に言及しただけで、残りは経済活性化、構造改革の必要性の強調に割いた。 朴大統領は世界経済の沈滞と北朝鮮の挑発や威嚇に関して「このような時であるからこそ韓国経済の体質を変えるための改革が中断されることなく国家の未来のために成し遂げることを願う」として「そのために政府、国会、国民が共に力を集めて困難を解決しなければならない」と明らかにした。 また「低成長の渦に一緒に巻き込まれかねない」として「経済の活性化と構造改革を一貫性をもって推進しなければならない」と強調した。 野党と尖鋭に対立してきた争点法案については「正面突破」の意志を明らかにしており、野党との衝突が避けられない見込みだ。
朴大統領はまた、「秘書室と内閣は新たな覚悟で国政に全力を尽くすことを願う」と明らかにし、一部で提起されてきた人的刷新の可能性も閉ざした。 だが、野党勢力が過半数を占める「与小野大」国会が組まれた上、支持率も30％台初めに落ちた状態なので、朴大統領の構想は力を得れない可能性が高い。 特に朴大統領を支援しなければならない与党内でも、朴大統領の「安易な」意識を批判する声が多く、今後の与党と大統領府の関係の変化も注目される。
セヌリ党は公式論評で「大統領も明らかにしたように政府は国会との緊密な協力と協力を通じて、民生を生かし経済を発展させることに総力を挙げなければならない」と朴大統領を支援した。 しかし党内からは朴大統領の現実認識を叱責する声が出てきた。 ソウル地域のある総選挙当選者は「大統領府や内閣の人的刷新など新たに始めようとする努力を見せるべきなのに、そんなことは全くない」と話し、首都圏のある落選者は「反省して謝って責任者を問責すると言うべき状況なのに本当に暢気だ。救済不能だ」と批判した。
訳J.S(1747字)
