与党指導部で連日、核保有関連発言
キム・ジョンフン政策委員会議長//ハンギョレ新聞社
セヌリ党の院内指導部が連日「核保有」に関連する発言を行っている。前日のウォン・ユチョル院内代表の「条件付き核武装論」に続き、16日にはキム・ジョンフン政策委員会（政策委）議長が「核再処理能力の保有論」を主張した。
キム政策委議長は、院内対策会議で「北朝鮮の核兵器に備えて、私たち（韓国）は少なくとも、いつでも核を作られる能力は保有すべきだ」とし「そのためには、まず原子力発電所の核燃料を再処理できなければならない」と主張した。キム政策委議長は「韓米原子力協定において、米国は韓国に対し、まだ核再処理を認めていない」とし「今回韓米当局がTHAAD（高高度防衛ミサイル）について協議する際、核再処理も共に協議することを要請する」と述べた。
昨年4月、韓米は42年ぶりの原子力協定の改正交渉を妥結したが、その際も、米国は韓国が要求したパイロプロセッシング（使用済み核燃料の再処理技術）を許可せず、「2020年までに研究した後、今後協議する」という文言を盛り込むだけにとどまった。
院内指導部の相次ぐ発言をめぐり、党内では「実現可能性が低い主張」としながらも、「北朝鮮に働きかけるように中国を圧迫する効果を狙ったもの」と分析している。
ファン・ジュンボム記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2016-02-16 19:41
