朴槿恵（パク・クネ）大統領が8日、労働・経済関連法案、テロ防止法の立法に慎重な野党に対し「名分と理念のフレームに閉じ込められた既得権集団の代理人」「青年と国の未来に鎖」などと激しい表現で非難した。前日、与党セヌリ党指導部を大統領府に呼び出し、かなり強硬な語調で法案処理を“指示”し、それで満足できなかったのか、今度は野党に直接狙いを定めた。与野党に次々と毒舌を浴びせるのを見て、いったい朴大統領は国会をどう考えているのか尋ねざるをえない。この国が三権分立の精神に基づく民主共和国であるのかすら疑わしい状況だ。
憲法で立法権を大統領に委ねず国会に任せたのは、権力を牽制してバランスを取るためだ。これこそ民主主義体制の基本であり、これを否定する瞬間、王政と変わらなくなる。権力分散の中で大統領が円滑に国政を運営するには、国会と絶えず対話して説得する努力が求められる。米国のバラク・オバマ大統領が機会があるたびに、民主党だけでなく野党の共和党議員をホワイトハウスに招請し、法案を直接説明して支持を求めるのは、それが正道であるためだ。
韓国では歴代大統領が野党議員と直接対話することはあまりなかったが、それでも政務長官や大統領府政務首席を通じて野党と何度も接触し、異見を狭めようと務めてきた。しかし朴大統領は違う。与党指導部をまるで部下を扱うようにするばかりか、野党は最初から説得するつもりさえなく、「法案を通過させなければ国民の審判を受ける」と“脅迫”する。朴大統領にとって国会は、政府を牽制する権力の一つの軸でしかなく、大統領府の従事ぐらいにしか考えていないようだ。
大統領に野党と疎通するよう訴えているのは、野党国会議員の嘆願を聞き入れよと言っているのではない。政府が推進する法案に反対する国民の声を聞けと言っているだけだ。朴大統領は、労働関連法案に慎重な態度を若者の苦痛を加重させる行為だと非難するが、法案が通過すれば、彼らの親を解雇するのが容易になるという憂慮があるのも現実だ。大統領は、こうした憂慮を提起する労働組合と直接会って説得することもなく、なぜ既得権勢力と非難しかしないのか。朴大統領は野党の非協力を責任転嫁する立場にはない。まずは大統領自ら、国会と国民にどれほど開かれた姿勢を示したのか顧みなくてはならない。
韓国語原文入力：2015-12-08 18:39
