ロッテグループ経営権紛争をきっかけに財閥支配構造にメスを入れるべきという政界の共感が広がっている。新政治民主連合は“労働改革と財閥改革の同時進行”を主張して財閥改革のための“経済民主化”第二幕に傾注する態勢だ。セヌリ党も6日、公正取引委員会などの政府関係者らを呼んで党政調会議を開く予定である。
政府・与党のロッテグループに対する圧力の度合いも徐々に高まっている。公取委は海外の系列会社の株主および出資状況などの関連資料を提出するようにロッテに要請している。ホテルロッテが株を持つテホン企画に対する税務調査を進めている国税庁も系列会社全般を相手に資金の収支把握作業に乗り出す検討に入った。与党の中では今年の末に終わるロッテの免税店の特別許可の延長を反対する声も出ている。
何より6日に開かれる党政調会議で既存の株式の持ち合い禁止の問題を主な案件として扱うことにした議題が目につく。現在は政府・与党の強い反対のために新規の株式持ち合いのやり取りだけが閉ざされている。しかし新規の持ち合い禁止が“田のカカシ”にすぎないという事実が今回のロッテ騒動で如実にあらわれた。ロッテ騒動は株の2.41％を握った財閥一家が460余りに達する迷路のような株式持ち合いの輪を通じてグループ全体を掌握していることから始まった。既存の輪を断たずにどうして第2、第3のロッテ騒動が繰り返さないと断言できるだろう。
重要なのは言葉ではなくて実践だ。先の大統領選の際、朴槿恵(パク・クネ)候補の公約集には「株式持ち合いが大規模企業集団総帥一家の不透明な支配体制構築の手段として悪用されている」として、その解決方法として懲罰的損害賠償制および集団訴訟制の導入、多重代表訴訟制の義務化などが具体的に明示されている。約束さえまともに守ればロッテ騒動をまったく十分に防げた仕組みだ。しかし2013年夏に財閥トップらとの大統領府昼食会以後、経済民主化の公約はひっそりと消えてしまった。ロッテ騒動こそ朴政権の経済民主化後退が産んだ悲劇であるわけだ。
難しく考える必要はない。すでに国会には朴大統領の経済民主化公約の趣旨を十分に生かした公正取り引き法・商法の改正案が多数保留されている。政府・与党の気持ちの持ちようしだいでいくらでも財閥改革のための「武器」にすることができる。政府・与党は今からでも財閥改革と経済民主化の約束を言葉でなく、はっきり実行して見せねばならない。とりあえず火が出ている所は消そうという風に改革のふりをすることに終わるならば、第2、第3のロッテ騒動は近い将来またやって来るだろう。
韓国語原文入力：2015/08/05 18:27
