6月22日は韓日修交50周年になる日だ。しかし今、両国は3年半近く首脳会談もできないほどに関係が悪い。 一部の専門家たちの間では、両国関係が修交以来“最悪”という話が出たりもしている。 悪化の原因を朴槿恵(パク・クネ)大統領の“告げ口外交”と安倍晋三首相の“歴史退行的思考”とする意見も多い。さらに遡って2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問とその後に続いた「天皇謝罪」および「日本の国際的地位低下」発言に求める人もいる。 外交において指導者の役割が大きいという点で、このような意見は一面で妥当だ。 しかしこれらの指導者がいなかったら、修交50年をむかえる韓日関係は良かったかと考えれば、“そうだ”と自信をもっては答え難い。
“指導者要因”が韓日関係の悪化を促進したり招いた一因であることは確かだ。 だが、基本的には50年間の韓日関係を規定してきた枠組、すなわち1965年の韓日協定体制が構造的に挑戦を受けているためであることが大きいだろう。 ソ連と中国、北朝鮮に対抗する国際的反共冷戦体制を構築するために「過去の歴史を清算せずに急いで結末を見た」韓日協定体制は、1980年以後世界的な冷戦体制の崩壊とともにその限界を現さざるをえなかった。 しかも、韓国社会の急速な民主化と経済発展は、潜在していたが抑えられていた日本軍慰安婦をはじめとする過去の懸案を本格的に提起する起爆剤となった。 垂直的両国関係を水平的に再調整しなければならないという欲求も噴出した。 国内総生産(GDP)基準で、両国の国力差が韓日協定締結当時の「30対1」から最近は「3対1」程度に縮小された事実だけをとっても韓日関係再調整の不可避性は十分に察せられる。
最近ではそれに加えて中国の急浮上に対処する両国の戦略的見解差までが付け加わった。 韓国は対北朝鮮政策の協力と貿易の比重に対して考慮し、北東アジア平和構築次元で中国との協力を重視している反面、日本はアメリカを背景に中国を抑制・封じ込める先鋒の役割を果たしているようだ。
韓日協定体制が構造的に脅威を受けていて、指導者は不和になり、周辺情勢に対して微細な戦略的異見が存在するからといって、韓日関係を今の流れのままに放置してはならないだろう。 数年にわたり中断された財務長官、通産長官、国防長官間の二者会談が最近相次いで再開されて、韓日修交50周年記念日を期してユン・ビョンセ外交長官が就任以来初めて日本を訪問することにしたこと等は、政府次元でもこのような問題意識を持っているためだろう。 しかし重要なことは、放置してはならないという事実ではなく「なぜそうするべきか」をはっきりと認識することだ。 それ以上に韓国政府としては日本軍慰安婦問題のためだろうがなかろうが、この間中断してきた日本との高位級交流を再開する理由を透明に説明する必要がある。 いい加減に重要な政策方向を変えるのは責任ある政府の取るべき姿勢ではない。
日本政府が加藤達也・前産経新聞ソウル支局長の名誉毀損起訴を問題にして、自由・民主主義・人権などの基本的価値を共有する国から韓国を除き、単に「最も重要な隣国」に“格下げ”したことで韓国に大きい衝撃を与えた。 一国が他国に対してどんな判断をしようが、それはその国の自由だが、本当にそうなのかは別の問題だ。
参考までに、英国のエコノミストが世界167カ国を対象に調査して発表した2014年度と2013年度の民主主義指数によれば、二年ともに日本が8.08点で20位(アジア1位)、韓国が8.06点で21位(アジア2位)を記録した。2012年度には韓国が20位で、日本(23位)に先んじていた。 2015年度の言論の自由指数でも両国は同類だ。 国境なき記者会の発表では韓国が60位、日本が61位だが、フリーダムハウスでは韓国が67位、日本が41位だ。
誰がなんと言おうが世界の目から見れば、韓日両国はアジアで最も民主主義と言論の自由で先んじた国だ。 今後韓日50年の未来もこのような事実を直視することから突破口を見つけなければならないというのが私の考えだ。
訳J.S(1867字)
