買春接待を受けた(韓国)国税庁と監査院の職員が検察から起訴猶予処分を受けた。売春特別法違反の疑いを認めた状態で裁判には回さないことにして結局は処罰を免じたのだ。警察はわいろ授受の部分は事前に嫌疑不十分の処理をして単純売春疑惑だけで検察に回していた。検警ともに明らかな疑惑に目をつぶり、見えないふりをしているようだ。
両事件の疑惑は明らかである。ソウル地方国税庁の課長とソウル市内の税務署長は会計法人役員2人と酒を飲んだ後、女性従業員と売春をした疑惑だ。飲食費と売春費用の約500万ウォン（約55万円）は会計法人役員が出した。国税庁と会計法人は税務調査や税金減免などに関して職務上の利害関係が密接な“主従”関係にある。企業の業務が多い会計法人としては一線の税務署長や実務課長に調べごとを依頼することは多いはずだ。直ちに今日、明日のことではなくとも席の前後に普段の癒着関係を活用して請託することは一つや二つではなかったろう。それなのに警察は見返りを立証する証拠はないとして贈収賄罪の適用を事前に先だってあきらめた。わいろと請託は結びつきやすいものなのに、彼らは普段から親しい間であると代弁することまでした。大目に見ようと気を使ったようだ。
監査院の4・5級の幹部が韓国電力の職員から買春接待を受けた事件も似たありさまだ。検査対象機関である韓電としては監査院は雲の上の存在であろう。監査院職員の酒代や売春費を韓電職員が出していた。やはり職務関連性は明確なのに警察は当事者が否認しているなどの理由で証拠不充分だと判断した。わざわざそうしたのか力不足であったのか遠まわしに言ってやめたのだ。
検察はこのような警察の捜査結果より一歩も踏み込もうとしなかった。職務の関連性がある相手に買春接待を受けたとすれば、買春接待もまたわいろである、という判例により、積極的な捜査と法の適用を試みるべきだった。たとえ単純売春事件とはしても、検察の今回の事件処理は性犯罪を厳しく処断するという近年の検察の基調に照らしてみると非常にいびつで不適切だ。権力機関だとこのように“大目”にみながら、しがらみと腐敗の清算を主張できるとは言えないだろう。
韓国語原文入力：2015/06/11 18:24
