女性団体「違憲世論作りを急ぐのは女性人権保護につながらない」批判
憲法裁判所の売春処罰特別法に対する違憲判断を控え、売春女性数千人が参加する大規模なマスクデモがソウル都心で4年ぶりに行われる。憲法裁の「姦通違憲」決定後に「売春産業」の“期待”が高まっているが、女性団体などは性急な違憲世論は女性の人権保護の妨げになり兼ねないとし、反発している。
売春女性たちは9日、憲法裁で開かれる初公開弁論を控えて、ソウル・斉洞の憲法裁判所前に集結する。売春女性と事業主たちの集まりである「ハント全国連合」のカン・ヒョンジュン代表（61）は7日、「公開弁論初日、憲法裁判所の前で売春女性10人が全国売春女性882人の署名を集めた売春処罰特別法廃止嘆願書を朗読し、憲法裁に提出する予定」だと述べた。
彼らは今月末にソウル都心で売春女性4000人が集まる大規模な集会を計画している。 2011年9月、ソウル・鍾路（チョンノ）の普信閣（ポシンガク）で、マスクで顔を隠した売春女性1000人が生存権の脅威と人権侵害を受けているとし、売春処罰特別法廃止を主張する集会に出てから4年ぶりのことだ。
「ハント全国連合」側は、国連人権理事会にもこの法律がもたらした人権侵害の事例を提訴すると発表した。カン代表は「警察が取り締まりの過程で売春女性の裸体を写真に撮る。コンドームが主な証拠として採用されるため、取り締まりの現場にいた女性がこれを飲み込む場合もある」と主張した。
一方、売春女性相談所である「ソニアの家」のシム・ソンジン所長は「姦通罪の違憲決定の波及効果が売春に及んでいる。 （姦通罪の違憲決定以降に）マスコミが何度も売春処罰特別法も無くすべきだというふうに助長している」と主張した。シム所長は「女性の性的自己決定権を主張する人もいるが、そうなれば、売春が一つの職業になる。自分の娘がそのような仕事に付くことを望む父親がいるのか」と話した。
憲法裁公開弁論で合憲意見側の参考人として出席するオ・ギョンシク江陵原州大学法学科教授は、「自発的な売春であっても、健全な性風俗の確立を通じた社会秩序の維持という社会的法益のために刑罰権を動員する必要がある」とした。オ教授は「ただし、憲法裁判所で違憲かどうかを決めるよりも、売春に従事しなくても十分生活を維持できるように法律を補完・改正するなど、立法府で解決すべき問題だ」と述べた。
先月末には、売春女性支援・相談活動をする「性売買問題を解決するための全国連帯」が「社会的弱者である売春女性は処罰しないことが女性の人権保護と性産業における搾取構造の解体のための条件」という趣旨の意見書を憲法裁判所に提出した。この団体のチョン・ミレ共同代表は「憲法裁判所で違憲かどうかを決めるよりも、国会で立法を通じて売春女性たちを支援し、売春斡旋者と買春者の処罰を強化するようにしなければならない」と指摘した。
韓国語原文入力: 2015-04-07 17:24
