hankyoreh

チャック・ヘーゲル米国防長官(左から)、小野寺五典・日本防衛相、キム・グァンジン国防長官が2014年5月31日、シンガポールのアジア安保会議で開かれた3国国防長官会談に先立ち手を取り合ってポーズを取っている　資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本が4年ぶりに韓日防衛相会談の再開を提案した。最近「歴史に逆行」するような動きを見せながら、安全保障協力の強化を積極的に要求する二重性を露わにしたものであり、韓国政府の対応が注目される。

　日本は14日、ソウルの外交部で開かれた韓日安保政策協議会で、早期に韓日防衛相会談を開こうと要請した。これに先立つ10日、中谷元日本防衛相は、日本の報道陣に来月シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）でハン・ミング国防部長官と面会したいとの意向を示した。

　韓国側は「慎重に検討していく」と留保的な反応を見せた。しかし、これはキム・ミンソク国防部報道官が前日の13日のブリーフィングで「韓日が5月防衛相会談を推進する」という日本のマスコミの報道について「全く議論されてないし、計画もない」ときっぱり否定したのに比べ、かなり和らいだ態度だ。最近、米国主導で韓米日3カ国の安全保障協力の強化が積極的に模索されている流れで、韓日防衛相会談に否定的だった政府内の気流に変化が生じたのでないかという指摘が出ている。

　政府は最近「ツートラック」（過去の歴史問題と安全保障・経済など他の問題を分離）で外交問題に取り組むことを、対日外交の基調として頻りに強調している。韓日防衛相会談の開催も原則的には、肯定的な検討の対象となる。問題は、日本が過去の歴史問題や領土問題をめぐり挑発を強化しているという点にある。非常に敏感な安全保障議題を、防衛相会談という高位級の枠組みで日本と議論することに対して、国民の共感を得られるは困難な時点である。特に防衛相会談が開かれる場合、日本が希望してきた相互軍需支援協定の締結問題が議題に上がるなど、日本の再武装に韓国が付添人として参加する結果につながり兼ねないという点が負担だ。中国など周辺国の敏感な反応も予想される。

　一部ではこのような点を考慮し、政府が一般的な韓日協力は続けながらも、防衛相会談などの敏感な問題については、時間を置いて日本が過去の歴史に対して反省しているかどうかなどを見極めてから、決めても遅くないとする指摘が出ている。

韓国語原文入力: 2015-04-15 20:27