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　朴槿恵大統領は１日、3・1節の記念演説で、比較的長く日本の問題に言及した。その量を見るなら、全125行からなる記念演説のうち3分の1ほどを割いた。昨年の記念演説で113行中19行のみ日本問題を扱ったことに比べ大幅に量が増えた。その反面、日本に対する批判の強度は多少弱まった。韓-日関係改善を望む同盟国である米国の要求に配慮して、日本の呼応を誘導するためのものと見られる。

　朴大統領は昨年の執権後初めての記念演説で「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変えられないものだ」という強い表現を使った。就任式の特使として来た麻生太郎副総理が南北戦争に言及して、侵略は見る立場により異なるという詭弁を弄したことに対する反撃の意味が含まれていた。

　朴大統領は今回刺激的表現は避けたものの、歴史認識や日本軍従軍慰安婦、教科書記述、集団自衛権行使の動きなど歴史認識に関連した韓-日関係の懸案を広く網羅して語った。表現は緩和したものの、安倍政権に対する要求は一層具体化、多様化した。これは極右指向の安倍政権が、朴大統領就任後１年間に従軍慰安婦、教科書、独島(ドクト)、靖国神社参拝などの各面で、歴史逆行の動きを加速化していることに対する避けられない対応といえる。

　特に朴大統領は 「過去の時代の辛い歴史にもかかわらず両国がこのような関係を発展させて来られたのは、周辺国との善隣友好関係を平和憲法に基づいて深め、村山談話や河野談話を通して植民支配と侵略を反省し未来に進もうとする歴史認識があったため」として、安倍政権が進めている過去の反省を含めた各種の政府談話を修正する動きを牽制した。また 「５５人しか残っていない日本軍従軍慰安婦被害者のハルモニ(おばあさん)たち」に対する日本政府の責任認定を促した。

　過去認識問題に限らず、韓-日間には地域の平和と繁栄のために協力すべき事案は多い。しかし安倍政権の逆行的歴史認識がこのような進展を妨げていることは厳然たる事実だ。その代表的なものが日本の植民支配と侵略に対して謝罪した村山談話、日本軍従軍慰安婦について日本政府の関与を認めて謝った河野談話、教科書検定で周辺国を配慮するよう述べた宮沢談話(近隣諸国条項)修正の動きだ。

　すでにボールは日本側にある。日本は過去の談話を継承すると口頭で言うだけでなく、行動で誠実さを示さなければならない。 その第一歩が河野談話などの修正の動きを止めることだ。