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　外交・統一・国防部など外交安保部署が合同で6日、大統領業務報告を通じて今年の政策方針を明らかにした。‘韓半島統一時代 基盤構築’という共通テーマに見られるように、朴槿恵大統領の統一“大当たり(特需)”論を進展させようとしていることが大きな特徴だ。しかし朝鮮半島関連課題を解決していく具体的な方法が不十分なうえに‘大統領の関心事’だけを過度に取り上げて実効性があるのか疑わしい。

　外交部は北韓の核問題に関連して、国際協力を強化し北韓の変化を誘導すると表明した。6者会談などの対話を再開するために努力をするよりは、既存の‘圧力を加えながら待つ戦略’を持続するという趣旨だ。その上、国防部は北韓の核と大量殺傷兵器威嚇に対応して韓国と米国が共同で用意した‘対応型抑制戦略’をこのほど行われる今年の連合訓練に初めて適用すると話している。政府のこのような態度は北韓の核能力強化を既成事実化し、対話と交渉を通じた解決手段の策定はいいかげんという点が残念だ。南北緊張を緩和して南北関係を実質的に進展させる手立ても見られない。それでなくとも北韓の国防委はこの日韓米軍事訓練の中止を促して、離散家族再会合意の再考まで示唆している。

　政府はこれと共に、現実とかけ離れた統一の雰囲気作りを強調した。代表的な事例が朴大統領の大統領選挙公約である‘非武装地帯(DMZ)世界平和公園’造成事業だ。統一部は今年中にこの事業についての合意を導き出し事業を始めると報告したが、現在のような南北関係では不可能に近い。また朴大統領が関心を示した羅津(ナジン)-(露)ハサン物流事業への参加など‘ユーラシア イニシアチブ’も同様だ。それなのに政府は数百億ウォンの世界平和公園予算を今年度分としてすでに用意している状態だ。当面の懸案である金剛山(クムガンサン)観光再開や“5・24措置”の緩和・解除、南北経済協力活性化はもともと報告から抜けている。対北人道支援や民間交流拡大についても今までの消極的な基調を再確認するに終わった。

　政府内にはチャン・ソンテク処刑以後の金正恩体制の動揺を取り上げ論じる声が少なくない。統一大当たり論も‘統一されれば南北が新たに跳躍する契機になりうる’という言葉どおりの意味とは違い、北韓体制崩壊論および吸収統一論につながっていく傾向を見せている。今回の業務報告がこのような流れに便乗したのなら、統一基盤の構築どころか現在の状況さえさらに悪化させうる。

　核問題などを解決して南北関係を改善するには、関連国はもちろん北韓が対応しうる政策が必要だ。‘北韓の変化’や‘統一は大当たり’というスローガンだけでは何もまともに成し遂げることはできない。