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　中国が23日、東シナ海上空に防空識別区域を宣言して以降、関連国間のあつれきが高まっている。ややもすると軍事衝突も起きかねない状況だ。各国は緊張を高めかねない行動を自粛し、事態解決のための真剣な対話を始めることを望む。

　米国が26日、中国に事前通知せずに東シナ海上空でB-52爆撃機2機を飛行させたのは事態の重大さをよく表している。中国が宣言した防空識別区域の効力を否認するための措置だ。中国がこのような動きに真っ向から対応すれば、武力衝突の可能性は高まる。日本政府も同じく中国防空識別区域を認めないと表明している状態だ。中国の防空識別区域内には日本が駐日米軍に提供した訓練区域と射爆場など3ヶ所が含まれていて、今後も米軍機が進入せざるをえない。また米国と日本はこの防空識別区域内に米軍の無人偵察機グローバルホークを飛ばそうとしている。

　中国の一方的な防空識別区域宣言には問題が多い。関連国がこれを挑発行為と受け止めるのも無理はない。しかし中国の意図を確かめずに‘目には目’で対応すれば解決法は見出せない。中国の防空識別区域宣言には二つの性格がある。一つは尖閣諸島(釣魚島)に対する領有権主張を強化しようとすることで、他の一つは過去に米国が一方的に設定した東シナ海防空識別区域を変えようとする試みだ。この内、領有権問題は中国と日本の主張が激しく対抗している状況なので直ちに妥協点を見出すことは難しい。しかし両国は今のように隣国まで不安にさせる正面対決方式ではなく平和的な議論の枠組みを作るべきだろう。

　既存の防空識別区域の再調整問題は、関連国が現実を直視して対話を通じて解決するしかない。この問題は習近平中国主席がバラク・オバマ米国大統領に6月に提案して合意した新しい大国関係樹立の一部といえる。新しい大国関係は両国が相互信頼を基にお互いの核心的利益を尊重しようという内容だ。米国が冷戦初期に東シナ海に設定して維持されてきている防空識別区域は、実際中国から見ると不合理な内容がなくはない。この問題を賢明に解決できなければ今後、韓国の西海岸と南海岸で防空識別区域に関連したあつれきが高まりうる。

　現在のあつれきの主な主体が中国と米国、日本であるだけに三国間の対話が緊要だが、我が国も部外者であってはならない。直接関連する離於島(イオド、韓国南海岸沖の暗礁)問題などに限定せず、全般的な対話に積極的に参加する必要がある。