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　検察が全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の未納追徴金を取り立てるために16、17の両日ソウル延禧洞（ヨニドン）の自宅と長男チョン・ジェグク氏をはじめとする家族宅および会社を捜索して絵画や陶磁器など高級美術品400点余りを押収した。近い将来家族を召還する可能性もあることが分かった。先月27日いわゆる‘全斗煥追徴法’と呼ばれる公務員犯罪没収特例法が改正されて予想されていたことだ。

　5000億ウォン台のわいろなど天文学的金額の黒い金を隠し貯めた‘軍事反乱の首魁’が、奪い取った金を法の網をくぐり抜けて子供らにそっくり相続するよう見過ごすことは、法的にも、国民感情からも容認できないことだ。検察はこれまで政界の顔色をうかがって追徴金の取立てに消極的な態度を見せていたが、今や法律も改正され、世論まで後押ししている以上、全氏とその家族、親族名義でかくされた黒い金を一つ一つ明らかにして1672億ウォンの未納追徴金を全額徴収しなければならない。

　全氏は1997年4月、最高裁で刑の確定と共に2205億ウォンの追徴金を宣告されたが、これまでに533億ウォンだけを納めて、“29万ウォンしかない”と言い張ってきた。しかし長男は1000億ウォン台にのぼる資産を所有するなど、彼の子供と近い親戚は出処不明な不動産や債券など巨額の資産を持っていることが明らかになっている。明確な収入源がない全氏の2、3世が全氏の裁判が終わって1年後の1998年から高価な不動産を集中的に買い入れるなど、状況からみて全氏の秘密資金が彼らに流れた可能性が濃厚だ。特に長男チョン・ジェグク氏が税の逃げ場である英国領バージンアイランドに幽霊会社を作ったことを考えれば、秘密資金を国外に隠しているのかも知れない。

　検察はこれまで追徴金時効を延長することに汲々として、全氏側の資産追跡をないがしろにしていたのは事実だ。しかし全氏一家の様子に怒った世論の追い風で、家族や親族の財産についても追徴できる法的根拠が整っただけに、今回は間違ってはならない。違憲論難のせいで全氏の秘密資金で買ったものではないということを証明できなければ、全氏の資産と見る‘立証責任の転換’規定までは今回の改正案に反映されなかった。検察側だけが立証の困難を訴えているという話も聞かれる。しかし関係者に対する喚問要求はもちろん、金融取引および課税情報まで入手できる。また、同法7条に‘相当な可能性’さえあれば、不法資産と認定できるようになっているだけに成果有無は検察の意志にかかっている。

　全氏がこれまで財産を引き出して大手を振って暮らしてこれたのは、検察の法執行の怠慢責任もないとは言えない。関係者が問題解決の姿勢で全氏のかくされた財産を全て明らかにすることを望む。