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　朴槿恵大統領の中国訪問に続き30日からブルネイで開かれるアセアン+3外交長官会議とアセアン地域フォーラム(ARF)をきっかけに、６カ国協議の加盟国が‘北核外交’を続けている。６カ国協議を早期に再開するための努力が具体化する席になることを期待する。

　30日に終わった朴大統領の訪中日程の間、中国は一貫して朝鮮半島の非核化のための協力と６カ国協議の早期開催を強調した。朝鮮半島の非核化は以前から強調してきた内容であるだけに、６カ国協議の早期開催の方が注目されている。朴大統領は中国が北韓にさらに圧力をかける発言をすることを期待したが、中国は朴大統領を歓待しながらも南北間で均衡を守ろうとする姿を見せた。中国のこのような態度は予想されたことでもある。韓国と米国はもう非現実的な中国の役割論から抜け出して６カ国協議再開の努力を具体化することを率先しなければならないだろう。

　これと関連してジェームズ ズムワルト米国国務部東アジア太平洋次官補代行は28日、６カ国協議などの対話・交渉再開条件として‘国際原子力機構(IAEA)査察許容’に言及して注目されている。昨年の2・29合意にあった‘国際原子力機構視察団の復帰’と似た内容だ。しかし原子力機構が査察するにはその対象を具体化しなければならない。米国は北韓と直接接触して自身の要求内容を明確にし北韓を説得する必要がある。関連国の協力も求められる。特に中国は対話の再開条件をめぐる協議が順調になされるよう積極支援しなければならないだろう。わが政府が南北対話再開のために努力することも重要だ。南北関係がうまくいかなければ６カ国協議再開努力も影響を受けざるをえないためだ。

　政府が朴大統領の今回の訪中日程期間中に中国に過度に寄り添おうとする姿勢を見せながら、事実と異なる発言をしたことは残念だ。政府は朴大統領が李克強 総理に会った翌日の29日に李総理が 「中国は北韓の核兵器保有に反対する」と明らかにし、報道資料を配布した。しかし李総理はこうした話をしたことはない。合わせて政府は李総理が６カ国協議の早期再開を強調したことは報道資料から省いていた。これに先立つ27日の記者会見で、朴大統領は 「両首脳はいかなる状況でも北韓の核兵器を容認できないということに意見を共にした」と話したが、この内容も共同声明には出てこない。このような事例が世論を糊塗するためのものでないことを願う。

　６カ国協議加盟国全部が北韓核問題を対話と交渉で解決しなければならないと話す。その一方で、本格的対話が始まらないのは不信が大きいからだ。だが、その不信さえも対話でなければ克服されない。