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李在明大統領が17日、青瓦台（大統領府）で仏英が主導するホルムズ海峡の自由航行に関するオンライン首脳会議に出席している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領はホルムズ海峡の自由航行を目的とする国際会議に出席し、「海峡内の航行の自由を保障するために実質的に貢献する」と表明した。米国・イスラエルとイランとの戦争の終結後、「多国籍軍」に参加する意思を韓国政府として公式に表明したのだ。

　17日にフランスと英国の主導で韓国、ドイツ、イタリアなど49カ月と2つの国際機関が参加する首脳会議「ホルムズ海峡における航行の自由に関するイニシアティブ」にオンラインで出席した李在明大統領は、大韓民国がホルムズ海峡を通じて原油の約70％を輸入する重要な利害当事国であることを強調しつつ、「膠着状態を速やかに解消し、海峡の安定のための管理メカニズムを国際社会で共に模索していくこと」を提案した。

　李大統領の述べた「実質的貢献」とは、米国とイランの戦争の終結後に活動する多国籍軍に韓国軍が参加することを意味する。

　大統領府の高官は「（韓国が多国籍）軍に参加して貢献するという意志」だとして、「戦争終結後、ホルムズ海峡の自由な航行のために国際的に力を結集し、そこに韓国が参加するという趣旨」だと語った。ホルムズ海峡の安定がエネルギー供給という国益に直結することを考慮したものだ。

　首脳会議後、英仏は会議の結果をまとめた議長声明を発表し、終戦合意後に海峡の機雷除去作業などを実施する多国籍防衛軍を創設することに合意したとして、12カ国以上が参加の準備ができていると述べた。

　今月14日にはアン・ギュベク国防部長官も国会で、韓国の戦後の多国籍軍参加の方法を検討していると明かしている。

　しかし、韓国軍が多国籍軍の一員として参加するとしても、終戦後に各国で議論と準備を経なければならないうえ、どのようなかたちで参加するかも未知数だ。

　まず、米国とイランの終戦交渉において、ホルムズ海峡に関してどのような合意がなされるかが重要な変数となる。多国籍軍への参加は必ずしも艦艇や戦闘兵力の派遣を意味するわけではない。連絡将校や参謀将校の多国籍軍本部への派遣、ホルムズ海峡から離れた場所からの軍需支援といった方法もある。軍の関係者は、韓国が駆逐艦や機雷を除去する掃海艦などの派遣を決定したとしても、部隊編成と国内での訓練に2カ月、ホルムズ海峡までの航海に1カ月、合計で最低でも3カ月以上は必要だとみている。

　多国籍軍の結成にも複雑な手続きがある。各国の海軍戦力が共同で活動するには、通信規則を一致させる必要があるほか、戦術や状況認識を共有しなければならない。どの港が主な経由地になるか、港へのアクセスルートの機雷を誰がいつ除去するかなどについても、役割分担と計画が必要となる。政府当局者は「多国籍軍の兵力の中心は欧州諸国になると思われ、どの国がどのように貢献するかについては今後も協議が必要だ」と述べた。

　米国が参加するかどうかも重要な変数だ。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は首脳会議後、「可能であれば米国にも参加してもらいたい」と述べたが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は戦争当事国以外の国々を中心に進めることを構想している。

　このような中、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は18日（現地時間）、Xで、今回の首脳会議について「欧州の国際法うんぬんは極度の偽善へと変質した」と批判した。