イランが提示した１０項目の要求…米国「クズかご行き」、イラン「交渉の骨子」
米国「イランの核濃縮の権利を否定」
終戦交渉開始前から綱引き
米国のドナルド・トランプ大統領がイランの核濃縮の権利を認めないと表明したことを受け、イラン交渉団のメンバーが交渉に懐疑的な姿勢を示した。終戦交渉が始まってもいないうちから中心争点である核問題で両国が激しく対立していることで、合意の可能性に懸念が生じている。
イランのガリバフ国会議長は8日（現地時間）、Xに「米国大統領が『交渉のための実行可能な基盤』と述べたように、イランの10項目の提案は今回の会談の主な枠組み」とし、「しかし、これまでにこの提案の3つの項目がないがしろにされている」と語った。
同氏はこの日、停戦合意後のイスラエルによるレバノン攻撃、イランが攻撃されたこと、「イランの（核）濃縮の権利を否定したこと」をあげ、「このような状況では、両者の間の停戦や交渉は不合理」だと述べた。これに先立ち、イランが米国に提示した終戦に向けた10項目の要求には「米国はイランの核濃縮の権利を認め、濃縮のレベルは交渉で決めること」という内容が含まれている。ガリバフ議長は、11日にパキスタンのイスラマバードで行われる米国との交渉に、イラン代表団の一員として出席する予定だという。
トランプ大統領はこの日、ガリバフ議長の投稿に先立つソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「（イランは）ウラン濃縮はもうできなくなくなるだろう」と述べた。そして「米国はイランと協力し、深く埋まっている『核の残骸』をすべて掘り出して除去する」と強調した。トランプ大統領は、イランが核物質に手を出した場合、特殊部隊の投入や追加攻撃の可能性も示唆した。米国は先月、イランに対して核能力の解体、濃縮ウランの国外への引き渡し、イラン領土内でのウラン濃縮の禁止、核兵器開発の禁止などを含む15項目の終戦要求案を提示している。
昨年6月の「12日間戦争」で、米国はイランの3つの核施設を爆撃。国際原子力機関（IAEA）は濃縮核のかなりの量がそれらの核施設の地下に残っていることを把握している。2015年のオバマ政権時代に実現したイラン核合意（JCPOA：包括的共同作業計画）から2018年にトランプ大統領が一方的に離脱したことを受け、イランも合意基準（濃縮度3.67％、備蓄量300キロ）を超える60％の高濃縮ウランを440キロ保有している。米国は「イランの核の脅威の除去」を戦争の主要目標として掲げているが、イランは米国とイスラエルの激しい攻勢に対してホルムズ海峡の封鎖で対抗し、核濃縮の権利を承認せよという要求を堅持している。
訳D.K
