トランプ大統領「イランと『ホルムズ・ベンチャー』を検討」…共に通航料徴収か
米国とイランが2週間の臨時停戦に合意した中、両国ともホルムズ海峡の航行再開を自国の経済的・戦略的利益に結びつけようとする意図を明確に示している。
ドナルド・トランプ大統領は8日（現地時間）、ABCニュースのインタビューで、ホルムズ海峡の管理方式について「イランと合弁投資（ジョイントベンチャー）する形を検討している」と明らかにした。さらに「海峡を守る方法であり、同時に他の勢力からも安全を確保する手段だ」とし、「美しいことだ」と述べた。イランが進めている通航料賦課案に米国も関与する可能性があることを示唆したものとみられる。
マルコ・ルビオ国務長官は以前、イランの通航料徴収構想を「違法で世界にとって危険な発想」と批判している。サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国も反発しており、米国がイランと共に通航料を徴収した場合、大きな外交摩擦が予想される。米国国内でも深刻な政治的波紋が起こり得る。
これに先立ち、トランプ大統領はソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「ホルムズ海峡の船舶係留問題を解決する過程で、米国が役立つだろう」と述べ、「大きな資金が生まれる」と強調した。さらに「米国は各種物資を供給し、状況が円滑に進むよう現地に留まる」とし、今後海峡の管理における役割を拡大する意思も示した。
イランも2週間の停戦期間中、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し仮想通貨で通航料を徴収する案を進め、事実上の統制権を行使している。イラン石油・ガス・石油化学製品輸出企業協会のハミド・ホセイニ報道担当は、フィナンシャル・タイムズに「すべてのタンカーについて個別評価を行い、通航料を課す」とし、料金は原油1バレルあたり1ドルで、ビットコインなどの仮想通貨で徴収する方針だと明らかにした。さらに「制裁により資金が追跡されたり差し押さえられたりしないようにするための措置だ」と説明した。ただし、貨物を積んでいない空のタンカーは無料で通過できる。
イラン当局の許可を得ずに通過しようとする船舶は「破壊される」という内容の英語のラジオ警告も、湾岸海域のタンカーに伝えられた。徴収された通航料はイランの復興に使用される予定で、一部はオマーンにも支払われるという。ホセイニ氏は「海峡を通じた武器の移動を防ぐために、すべての船舶を監視しなければならない」と述べ、統制の必要性を強調した。
現在、湾岸海域には1億7500万バレルの原油と精製品を積んだ187隻のタンカーが待機している。海峡を通過するために待機している船舶だけでも300〜400隻に上り、巨大な駐車場のような状態だ。イランの複雑な事前審査手続きのため、1日に通過できる船舶は10〜15隻にすぎないと予想され、2週間以内に滞留を解消することは不可能とみられる。
訳H.J
