hankyoreh

2025年12月29日（現地時間）、米フロリダ州パームビーチのマール・ア・ラーゴ・リゾート入口で、ドナルド・トランプ米大統領（右）がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）を迎え、記者団と質疑応答を行っている/AP・聯合ニュース

　米国とイランの停戦をめぐる水面下の交渉の期限が迫る中、イスラエルは停戦を阻止するための露骨な反対行動に出た。イスラエルはイランへの攻撃を継続すべきという立場を示している。

　イスラエルの「チャンネル12」は6日（現地時間）、イスラエル政府関係者の話として、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が前日にトランプ大統領と電話会談し、イランとの停戦の可能性について懸念を表明するとともに、停戦がもたらす危険性を指摘したと報じた。トランプ大統領がネタニヤフ首相に対し「もしイランが米国の要求を受け入れれば停戦が成立する可能性がある」としつつも「イランが保有する濃縮ウランをすべて引き渡し、今後ウラン濃縮を再開できないようにすべきだ」と語ったと同関係者は伝えた。

　同関係者は先月30日、米国の「ニュースマックス」のインタビューでも、「イランは弱体化しており、我々はむしろ強くなっている。具体的な日程は決める必要はない」として、期限を示さなかった。当時、米ホワイトハウスが戦争期間を「4〜6週間」と提示したことを受け、これに反対する意向を明らかにしたのだ。

　イスラエルはイランの重要経済施設を攻撃し、要人を暗殺するなど、あらゆる面で緊張を高めてきた。イスラエル軍はこの日、イランの石油化学生産の半分を占めるイラン・アサルーイェのパルスエネルギー特別経済エネルギー地帯（PSEEZ）の石油化学生産施設を攻撃した。 PSEEZはイラン最大のガス田であるサウスパルスで生産されたガスを精製・加工する産業団地で、先月18日にイスラエルの攻撃を受けた。当時、トランプ大統領は「イスラエルはサウスパルスのガス田をこれ以上攻撃しない」と述べるなど、イスラエルの攻撃を引き止めた。

　イスラエルは同日、イラン革命防衛隊情報局（SAS）長官のマジド・ハデミ少将と、革命防衛隊ゴッズ部隊のアスガル・バゲリ秘密部隊司令官を空爆で殺害した。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は「イラン指導者を一人ずつ追跡し、殺害していく」と述べた。これに対し、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は追悼声明を発表し、「このようなテロでは戦士たちの信念と目標を揺るがすことはできない」と述べた。

　イスラエルだけでなく、米国の保守勢力からもこのまま戦争を終わらせてはならず、地上戦も辞さないべきだという声があがっている。パット・ファロン米下院軍事委員会委員（共和党）はFOXニュースのインタビューで、イランの政権転覆のために「少なくとも特殊部隊を投入すべきだ」とし、地上部隊の投入を除く「他の方法は見当たらない」と主張した。トランプ大統領の側近であるリンジー・グレアム上院議員（共和党）は、「イラン国内から高濃縮ウランの持ち出し」、「イランからホルムズ海峡支配権を取り除く」という目標が達成されるまで戦争を続けるべきだとして、「イランに関しても『リビアモデル』に従うべきだ」と述べた。2003年に核兵器計画を放棄した後、2011年の内戦でNATOの攻撃により政権が崩壊したリビア方式を採用すべきだと主張したのだ。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が先月19日（現地時間）、記者会見で発言している/ロイター・聯合ニュース

　イスラエルの攻撃に対し、イランも湾岸諸国の石油化学施設を対象にした報復に出た。イランの準官営「ファルス通信」は、7日午前にサウジアラビアのジュバイル石油化学産業団地で大規模な爆発が発生したと報じた。AFP通信も、ジュバイル地区にある国営サウジアラビア基礎産業会社（SABIC）の工場が攻撃され、火災が発生したと報道した。

　アントニオ・グテーレス国連事務総長は「特定の民間インフラが軍事目標とみなされても、過度な民間人被害が予想される場合は、国際人道法は依然としてそのような施設への攻撃を禁じている」と述べ、平和的解決を訴えた。